E32447 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
■国内経済・地元経済
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策の影響により輸出に弱さが見られましたが、デジタル化への投資が進むなど設備投資が緩やかに増加したことや物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことなどにより、緩やかに回復しました。
地元九州経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
■金融情勢
当中間連結会計期間の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展などを背景に上昇基調で推移するなか９月に史上最高値を付け、９月末には44,000円台で終了しました。
国内長期金利は、年度初めに1.1％付近まで低下した後、日本銀行の利上げ観測を受け、９月末にかけては17年ぶりの水準となる1.65％付近まで上昇しました。
為替相場は、年度初めは140円台まで円高ドル安が進む局面もありましたが、日米の金融政策に対する先行き不透明感を背景に期間を通して上下に振れつつ、９月末には150円付近で推移しました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,178億円減少し、13兆4,645億円となり、負債は、前連結会計年度末比1,528億円減少し、12兆8,714億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比349億円増加し、5,931億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,975億円増加し、10兆7,045億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,098億円減少し、９兆7,115億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比727億円増加し、１兆7,644億円となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前中間連結会計期間比153億81百万円増加し、1,102億36百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加などにより、前中間連結会計期間比80億71百万円増加し、793億27百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比73億10百万円増加し、309億９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比48億18百万円増加し、212億39百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門592億89百万円、国際業務部門４億96百万円、合計で597億86百万円と前中間連結会計期間比91億88百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門127億34百万円、国際業務部門△14百万円、合計で127億20百万円と前中間連結会計期間比６億89百万円の増加となりました。
信託報酬は16百万円、特定取引収支は２億37百万円、その他業務収支は△13億78百万円となりました。
(注) １. 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間10百万円）を控除して表示しています。
（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門186億96百万円、国際業務部門１億70百万円、合計で188億66百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門59億61百万円、国際業務部門１億84百万円、合計で61億46百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、127億20百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当中間連結会計期間の特定取引収支は２億37百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １. 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
（注) 「国内」とは、国内連結子会社です。
（参考）
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間比154億40百万円増加し、989億48百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比75億19百万円増加し、278億50百万円となりました。
② その他
その他における当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間比26億51百万円増加し、220億79百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比20億45百万円増加し、97億42百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、借用金の減少などにより、327億円の支出超過（前中間連結会計期間は3,203億円の支出超過）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、432億円の支出超過（前中間連結会計期間は1,039億円の収入超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、64億円の支出超過（前中間連結会計期間は44億円の支出超過）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比3,856億円減少し、期末残高１兆5,868億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額