株式会社イントラスト()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。

当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。

このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の連結売上高に関しては、保証事業の売上高は5,374,873千円(前年同期比19.2％増)、ソリューション事業の売上高は485,969千円(前年同期比12.0％減)となり、売上高は合計で5,860,842千円(前年同期比15.8％増)となりました。これは、家賃債務保証において、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加したことで、初回保証料及び更新保証料が伸長したことなどによります。

営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料等の増加はあったものの、その他の費用を一定水準に抑制できたことにより、1,388,720千円(前年同期比22.4％増)となり、経常利益は1,400,280千円(前年同期比22.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は879,849千円(前年同期比33.6％増)となりました。

なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当中間連結会計期間末における総資産は12,108,170千円となり、前連結会計年度末に比べ846,561千円増加となりました。

流動資産は、10,797,093千円となり、前連結会計年度末に比べ792,203千円増加となりました。これは、立替金が428,298千円、現金及び預金が565,538千円、貸倒引当金が254,649千円増加したことなどによります。

固定資産は、1,311,076千円となり、前連結会計年度末に比べ54,358千円増加となりました。これは、有形固定資産が29,935千円、投資その他の資産が27,209千円増加したことなどによります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末における負債合計は、4,508,969千円となり、前連結会計年度末に比べ217,463千円増加となりました。

流動負債は、4,321,175千円となり、前連結会計年度末に比べ212,618千円増加となりました。これは、前受収益が152,762千円、保証履行引当金が48,946千円増加したことなどによります。

固定負債は、187,793千円となり、前連結会計年度末に比べ4,845千円増加となりました。これは、その他固定負債が4,626千円増加したことなどによります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,599,201千円となり、前連結会計年度末に比べ629,097千円増加となりました。これは、配当の支払により279,663千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益879,849千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,388,163千円となり、前中間連結会計期間末と比べ1,413,128千円増加となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、949,806千円（前中間連結会計期間は561,729千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,400,280千円、貸倒引当金の増加額254,649千円、前受収益の増加額157,389千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額428,298千円、法人税等の支払額531,636千円などであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、104,620千円（前中間連結会計期間は48,762千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出106,492千円などであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、279,647千円（前中間連結会計期間は201,184千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額279,609千円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。