売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33624 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を第1四半期連結会計期間の期首より、基準を適用しております。

 

(1)業績の状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期

連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

増減

増減率(%)

営業収益

18,534

22,975

4,442

24.0

営業費用

14,998

18,567

3,569

23.8

営業利益

3,536

4,408

872

24.7

税引前四半期利益

4,640

4,455

185

4.0

法人所得税費用

1,134

1,243

108

9.6

四半期利益

3,505

3,212

293

8.4

親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,498

3,203

294

8.4

(注)前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は会計方針の変更により一部遡及をしております。

 

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

 

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を見せました。一方、需要増に対する深刻な人手不足、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車市場は、中古車登録台数が前年を上回り続けているものの、新車市場の復調に対する遅効は長引いております。当社グループでは、継続的なコスト構造の見直し及び経済環境のリスク分析等を実施することで、引き続き持続的な成長に向けた施策を実行しながら、お客様が安心して商品やサービスの提供を受けられる仕組みの構築に率先して取り組んでまいります。

 

当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、各事業の順調な伸長により、22,975百万円(前年同期比24.0%増)となりました。

営業費用は、グループ間取引やDX施策による業務効率化が奏功した一方で、各事業の売上拡大に伴うコスト及び人件費の増加により、18,567百万円(前年同期比23.8%増)となりました。

 

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業利益は4,408百万円(前年同期比24.7%増)、税引前四半期利益4,455百万円(前年同期比4.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,203百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 

 

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

 

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やAI審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、12,848百万円(前年同期比15.8%増)。セグメント利益は、前期におけるタイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、3,275百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

 

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力したことにより、取扱高は前年を上回る実績となりました。また、故障保証の継続的な原価低減活動が奏功し、原価率削減に寄与しました。その結果、営業収益は5,806百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は570百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

 

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、会員サービスの開発や新規事業への注力が寄与し、営業収益は4,313百万円(前年同期比73.0%増)、セグメント利益は661百万円(前年同期比157.8%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

増減

資産合計

101,431

121,067

19,636

負債合計

88,078

106,395

18,316

資本合計

13,353

14,672

1,320

親会社の所有者に帰属する持分合計

13,322

14,633

1,311

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,636百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に、金融債権が8,487百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,433百万円増加したことによるものであります。

 

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加し、106,395百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い借入金が11,340百万円増加したこと、金融保証契約が6,772百万円増加したことによるものであります。

 

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、14,672百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が2,269百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、14,633百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,329

361

968

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,778

2,513

735

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△558

8,581

9,138

 

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入361百万円(前年同期は1,329百万円の収入)、投資活動による支出2,513百万円(前年同期は1,778百万円の支出)、財務活動による収入8,581百万円(前年同期は558百万円の支出)でした。この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は21,280百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は361百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益4,455百万円、金融保証契約の増加額6,772百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額8,247百万円、その他の金融資産の増加額1,934百万円であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,513百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,450百万円、持分法投資の取得による支出373百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は8,581百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入19,026百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,711百万円、自己株式の取得による支出1,250百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進、お客様が安心して商品やサービスを受けられる制度に注力し、取り組んでまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。