GMB株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については競争の厳しい米国市場で採算重視で販売先を絞るなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの受注が減少したことによる影響がありました。損益面については米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が51,119百万円（前年同中間期比1.7％減）、営業利益は1,338百万円（同8.8％増）となりました。しかしながら、外貨建て資産・負債の評価損益等の為替差損益について、前年同中間期の為替差益497百万円に対して当中間連結会計期間では530百万円の為替差損となったことなどにより、経常利益は525百万円（同62.1％減）となりました。さらに子会社において減損損失193百万円を特別損失として計上したことや法人税等において過年度法人税等を196百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は213百万円（前年同中間期は424百万円の利益）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加した一方で、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少したことなどにより、売上高は23,611百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

　冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は20,229百万円（同0.7％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は7,075百万円（同9.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、前年同中間期比で円高による輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高9,120百万円（前年同中間期比19.9％増）、セグメント利益398百万円（前年同中間期は46百万円の損失）となりました。

② 米国

　2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については競争の厳しい米国市場で採算重視で販売先を絞るなどの対応により販売が減少し、損益面については物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高2,639百万円（前年同中間期比25.1％減）、セグメント損失502百万円（前年同中間期は179百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したものの、等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少するなどした結果、売上高32,574百万円（前年同中間期比5.4％減）、セグメント利益821百万円（同38.4％減）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるボールベアリングの販売が増加したことなどの結果、売上高3,645百万円（同1.3％増）、セグメント利益556百万円（同30.0％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間製品の生産・出荷量は増加するなどした結果、売上高605百万円（同3.6％増）、セグメント利益77百万円（同152.3％増）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高2,057百万円（同3.5％増）、セグメント利益146百万円（前年同中間期は180百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

　補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高279百万円（前年同中間期比9.0％減）、セグメント損失0百万円（前年同中間期は６百万円の利益）となりました。

⑧ インド

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高179百万円、セグメント損失66百万円（前年同中間期は7百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当中間連結会計期間末の資産合計は94,097百万円と前連結会計年度に比べ5,548百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が223百万円、未収還付法人税等が222百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,541百万円、棚卸資産が1,991百万円、現金及び預金が1,739百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当中間連結会計期間末の負債合計は60,625百万円と前連結会計年度に比べ6,057百万円の増加となりました。これは主に、社債が1,690百万円減少した一方で、短期借入金が5,837百万円、長期借入金が1,231百万円、支払手形及び買掛金が709百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は33,471百万円と前連結会計年度に比べ508百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が319百万円、非支配株主持分が236百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が370百万円（前年同中間期比73.2％減）、減価償却費が1,866百万円（同4.0％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が5,209百万円（同242.1％増）、仕入債務の増加額が1,020百万円（同35.7％減）、為替差損が825百万円（前年同中間期は為替差益1,157百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,855百万円（前年同中間期比130.3％増）、棚卸資産の増加額が2,525百万円（前年同中間期は1,644百万円の減少）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,368百万円（前年同中間期比11.5％減）となったことなどの結果、期末残高は1,642百万円増加して7,135百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,098百万円（前年同中間期は3,645百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が370百万円（前年同中間期比73.2％減）、減価償却費が1,866百万円（同4.0％減）、仕入債務の増加額が1,020百万円（同35.7％減）、為替差損が825百万円（前年同中間期は為替差益1,157百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,855百万円（前年同中間期比130.3％増）、棚卸資産の増加額が2,525百万円（前年同中間期は1,644百万円の減少）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,216百万円（前年同中間期比19.1％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,368百万円（同11.5％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は4,887百万円（同276.3％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が5,209百万円（同242.1％増）となるなどの一方で、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は1,115,638千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,115,638千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。