E02238 Japan GAAP
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、当面は海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力はあるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、ペントアップ需要の顕在化や緩和的な金融政策、政府の経済対策の効果等にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けるとみられています。
海外経済は、総じて持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域においては弱さが見られます。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しておりますが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで緩やかな回復ペースの減速が続いており、英国経済も弱い動きとなっています。中国経済は、内需の減速や不動産市場の調整の影響などから緩やかな減速傾向が続き、個人消費の持ち直しにも足踏みがみられます。タイを含むＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げ止まりつつあり、緩やかに回復しています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化等により、特に当社の主要マーケットである北米を中心に、海外市場からの引き合いに変化がみられています。また、水不足によるパナマ運河経由便の船舶遅延状況は変わらず深刻で、喜望峰等を経由する代替ルートにもブッキングが集中していることから、北米東海岸向けの便の遅延にともなう売上の遅れも生じております。以上のことから、アフターマーケット事業における売上高は、国内市場向けは増加基調を維持したものの、海外市場向けは前年同期を下回りました。
アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等による売上への影響はありましたが、委託企業の生産調整の影響が徐々に和らぐなかで、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,209百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
損益面では、原材料高の影響等を受け、売上総利益率が前年同期比0.6％の下落となったほか、販売費及び一般管理費が、主に北米向けの売上減により販売運送費は大きく減少したものの、昇給の影響や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、全体では前年同期比７百万円の減少にとどまったことから、営業利益は112百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
また、経常利益は154百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期比16.4％減）となっております。経常利益の減益幅が営業利益を下回った要因は、主として為替差益の発生によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、13,307百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、6,326百万円となりました。これは主に、現金及び預金が299百万円減少したものの、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るために、政策的に在庫を積み増したことで、棚卸資産が306百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、6,980百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が46百万円増加したものの、投資有価証券が75百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、3,270百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,238百万円となりました。これは主に、未払法人税等が112百万円、その他流動負債が104百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,031百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、10,036百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が122百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ333百万円減少し、1,395百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は42百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費320百万円、税金等調整前四半期純利益の計上額172百万円等の資金の増加要因に対し、棚卸資産の増加額288百万円、法人税等の支払額158百万円、および仕入債務の減少額60百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は53百万円の取得）となりました。これは主に、有価証券の償還額373百万円、定期預金の減少額300百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額407百万円、投資有価証券の取得額202百万円、および有価証券の取得額100百万円等の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は87百万円（前年同期は211百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入金の増加額202百万円の資金の増加要因があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は426百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。