E02170 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安などにより、景気は非常に先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比11,793百万円(15.0％)増加し90,311百万円となりました。営業利益は前年同期比1,954百万円(941.1％)増加し2,161百万円、経常利益は前年同期比2,341百万円(678.0％)増加し2,686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比872百万円(149.8％)増加し1,454百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
受注は国内・海外とも好調に推移しました。半導体不足等によるトラックシャシの供給遅延も徐々に改善に向かっていることに加え、原価アップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果も見られ、売上高・利益共に増加しました。
新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。
設備投資では、福岡工場に新工場棟を増設しました。新工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。
M&Aでは、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。サービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を図ります。
海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書の署名と土地の取得を実施しました。インドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。
2023年７月にグループ化したオーストラリア販売代理店は、同年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比8,965百万円（13.2％）増加し76,964百万円となりました。営業利益は前年同期比1,824百万円改善し1,262百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。
2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より当社を代表企業として中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。
また併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比2,300百万円（38.3％）増加し8,311百万円となりました。営業利益は前年同期比283百万円（35.8％）増加し1,074百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに併せて、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。
また、EVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けのEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo TM（チャージモ）」を新たに展開しました。
当セグメントの売上高は前年同期比528百万円（10.7％）増加し5,472百万円となりました。営業利益は前年同期比58百万円（11.9％）増加し551百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,172百万円(2.0％)増加して161,328百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により6,577百万円(7.0％)減少して86,897百万円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物の増加等により9,749百万円（15.1％）増加して74,430百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により1,182百万円(4.0％)増加して31,021百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により716百万円(4.4％)増加して17,070百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,272百万円(1.1％)増加して113,236百万円となりました。
なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,172百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。