株式会社ユタカ技研()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や企業による堅調な設備投資が見られたものの、物価上昇傾向が継続しており、個人消費には抑制的な影響が及んでいます。これらを背景に、景気は総じて期待した持ち直しとはなりませんでした。

米国経済においては、関税政策により企業の輸入コストが増加し、収益を圧迫する状況が続いています。これに伴い、企業の雇用計画にも慎重な姿勢が見られ、雇用環境の悪化が個人消費の減退につながるなど、景気の先行きに対する不透明感が一層強まっています。また、中国経済については、米国以外からの堅調な輸出需要が景気を下支えしたものの、個人消費の回復は鈍く、不動産市場の低迷も長期化しています。加えて、企業活動や雇用の停滞も見られ、景気全体としては回復力に乏しい状況が続いています。

当社グループに関係する自動車業界においては、米国第一主義を発端とした貿易戦争による影響や中国市場での日本車販売不振、電気自動車の世界的需要減速に伴う一部完成車メーカーのEV戦略の見直しに加え地政学的リスクの高まりも続いており、いまだ先行き不透明な状況です。

この様な環境の中、当社グループは、為替変動による円高影響や顧客からの受注減に加え、資本構成変更対応費用の増加や早期退職の募集に伴う退職金の計上等により、当中間連結会計期間の売上収益は、833億５千６百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益23億７千４百万円(前年同期比12.9％減)、税引前中間利益32億７千８百万円(前年同期比36.8％増)、中間利益20億６百万円(前年同期比53.9％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益17億９千５百万円(前年同期比59.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

売上収益は主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果はあったものの資本構成変更対応費用の増加等により減少し、売上収益207億３千９百万円(前年同期比1.8％増)、営業損失２億５百万円(前年同期は営業利益２億８千２百万円)となりました。

(北米)

顧客からの受注増はあったものの、為替変動による円高影響により売上収益は減少、利益面においては、受注増による増収や費用削減施策の効果等により増加し、売上収益329億９千７百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益10億４千４百万円(前年同期比76.9％増)となりました。

(アジア)

為替変動による円高影響に加え、早期退職の募集に伴う退職金の計上等により、売上収益165億１千万円(前年同期比3.1％減)、営業利益10億７千５百万円(前年同期比8.2％減)となりました。

(中国)

為替変動による円高影響に加え、顧客からの受注減により、売上収益203億６百万円(前年同期比8.3％減)、営業利益３億７千万円(前年同期比6.0％減)となりました。

(その他)

売上収益は顧客からの受注増により増加、利益面においては、前期発生した税金費用の還付等が無くなったことにより、売上収益は７億２千９百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益９千５百万円(前年同期比31.9％減)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収

益の合計であります。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産の減少はありましたが、主に営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ15億８千５百万円増加し、1,699億９千２百万円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の減少はありましたが、主にその他の流動負債の増加により、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、568億９千万円となりました。

資本につきましては、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ15億５千２百万円増加し、1,131億２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、404億４千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は40億６千４百万円(前年同期は50億５百万円の使用)となりました。これは主に税引前中間利益や減価償却費及び償却費、預り金の増加による収入が、営業債権及びその他の債権の増加や営業債務及びその他の債務の減少による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は32億３千７百万円(前年同期は15億２千４百万円の使用)となりました。これは主に合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は14億３百万円(前年同期は55億８百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億２千２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。