売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02175 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しております

我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られるものの、全体としては緩やかに回復しており、設備投資についても底堅い需要に支えられております。

 

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間における業績につきましては、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増があったものの、為替の円高による影響やフロンティア事業における売上高が減少となり、売上高は前中間連結会計期間比1.2%減収67,596百万円となりました。

 

利益面につきましては、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は、前中間連結会計期間比43.7%増益3,891百万円となりました。また、経常利益は、前中間連結会計期間比26.5%増益3,315百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比218.4%増益1,682百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の4つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

① パワートレイン事業(旧 自動車用エンジン軸受)

日本国内の当中間連結会計期間の新車販売台数は、前中間連結会計期間に比べ微増となりました。海外においては、前中間連結会計期間に比べ、米国及び中国が増加、欧州が減少となりました。

そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前中間連結会計期間比で増加したものの、海外は円高の影響や主に欧州のEV化による需要減少を受け前中間連結会計期間比で減少したことから、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比3.3%減収35,659百万円、日本、韓国や中国の増収や米国の値上げ効果により、セグメント利益は、前中間連結会計期間比8.3%増益4,869百万円となりました。

 

 

② マリン・エネルギー事業(旧 非自動車用軸受)

・大型船舶

2025年9月末の手持ち工事量は前中間連結会計期間と比べ減少となりましたが、総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しております。当社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も徐々に出始めており、売上高は前中間連結会計期間で増収となりました。

・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前中間連結会計期間で増収となりました。

・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他

堅調なエネルギー市場のもと、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前中間連結会計期間比で増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比7.2%増収9,269百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比7.3%増益1,774百万円となりました。

 

③ ライフ事業(旧 自動車用エンジン以外軸受)

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用(ショックアブソーバーなど)軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は、前中間連結会計期間比4.4%増収11,135百万円となりました。セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、前中間連結会計期間比29.4%増益1,883百万円となりました。

 

④ フロンティア事業(旧 自動車用軸受以外部品)

・アルミダイカスト製品

 日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前中間連結会計期間比で減収となりました。セグメント損失については製造改善等に伴うエア費削減による損失の改善に加え、第1四半期で発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、第2四半期では黒字に復元しております。

・精密金属加工部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品)

為替の円高による影響や中国での日系自動車の需要減少に伴う受注減により、売上高は前中間連結会計期間で減少となりました。セグメント損失についてはボトルネック工程の改善による生産能力増強による納期改善に伴い、物流費(エア費)の削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により前中間連結会計期間で悪化しました。価格転嫁活動、製造改善による更なる原価低減や経費削減活動の強化を図って参ります。

これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比6.7%減収11,048百万円セグメント損失は、603百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1,178百万円)となりました。

 

⑤ その他

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比4.5%減収1,106百万円、セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、前中間連結会計期間比28.3%増益231百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態

(総資産)

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、199,651百万円となりました。これは主に有形固定資産、現金及び預金が増加したことによります。

(純資産)

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、83,266百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。

(自己資本比率)

当中間連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、37.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し27,480百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動において獲得した資金は、5,445百万円前中間連結会計期間は5,232百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が1,510百万円、仕入債務の減少が1,270百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が5,064百万円、税金等調整前中間純利益が3,618百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用した資金は、3,682百万円前中間連結会計期間は6,081百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,308百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において獲得した資金は、1,049百万円前中間連結会計期間は1,991百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3,161百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増額が1,892百万円あったことによります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,330百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。