E02178 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日。中国とフランスの子会社は2025年１月１日～2025年６月30日の業績を連結）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調である一方で、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクを受けました。米国は、個人消費や設備投資等の伸びに伴い堅調に推移しましたが、中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、賃上げ等を背景に緩やかな回復基調でありますが、米国の関税措置、為替の変動、物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年同期比で増産となり、当社の生産体制を受注変動に合わせて見直すことで、生産性向上など改善活動を行ってきました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売物量の増加により、1,051億21百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は87億31百万円（前年同期比78.1％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、102億12百万円（前年同期比57.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、71億10百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加により、当事業全体の売上高は767億24百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果もあり、営業利益は65億26百万円（前年同期比186.2％増）となりました。
（バルブ製品事業）
当事業全体の売上高は282億93百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は22億49百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億３百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。
当中間連結会計期間末の資産合計は2,971億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し57億７百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は942億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億43百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24億68百万円、棚卸資産が18億18百万円増加しましたが、流動資産のその他が43億11億円、受取手形及び売掛金が27億50百万円減少したことによるものです。
固定資産は2,028億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して85億51百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が４億62百万円減少しましたが、有形固定資産が52億14百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億33百万円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は606億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億59百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が23億23百万円増加しましたが、未払金が30億51百万円減少したことによるものです。
固定負債は615億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億３百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が34億88百万円増加しましたが、長期借入金が42億９百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が23億21百万円、利益剰余金が52億65百万円増加したことにより、前連結会計年度末から71億70百万円増加し、1,749億17百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末57.2％）となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により172億62百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により141億75百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、30億86百万円の収入となりました。また、財務活動については、４億75百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額３億99百万円の減少を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加し、368億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、172億62百万円の収入（前中間連結会計期間は66億１百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額16億90百万円、仕入債務の減少額12億11百万円および法人税等の支払額21億71百万円の減少と、税金等調整前中間純利益100億86百万円、減価償却費80億61百万円および売上債権の減少額27億92百万円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、141億75百万円の支出（前中間連結会計期間は77億57百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出140億20百万円の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億75百万円の支出（前中間連結会計期間は78億78百万円の支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入73億83百万円の増加と、長期借入金の返済による支出38億９百万円、リース債務の返済による支出21億92百万円、配当金の支払額18億46百万円の減少によるものです。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億29百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。