E02163 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当中間連結会計期間のグローバル販売台数は、日本や北米市場での販売は増加したものの、生産終了となった「MAZDA2」や、モデルチェンジ前の端境期にある現行「MAZDA CX-5」の影響を受けた欧州市場での販売が減少したことなどから、前年同期比3.3％減の609千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「MAZDA CX-60」や「MAZDA CX-80」の販売が台数増加に貢献したことから、前年同期比6.3％増の68千台となりました。
＜北米＞
米国は、「MAZDA CX-50」やラージ商品群の販売は増加したものの、「MAZDA CX-30」等の販売減少により、前年同期比1.9％減の209千台となりました。北米全体では、カナダでの好調な販売により、前年同期比0.7％増の306千台となりました。
＜欧州＞
「CX-30」や「CX-60」及び「CX-80」等の販売は増加したものの、生産終了した「MAZDA2」や「CX-5」等の販売が減少したことにより、前年同期比16.9％減の74千台となりました。
＜中国＞
内燃機関車需要の縮小の影響等により、前年同期比7.0％減の32千台となりました。なお、本年９月より、新型電動クロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、ラージ商品群の販売は増加したものの、競合環境の激化等により、前年同期比9.3%減の45千台となりました。その他の市場全体では、タイやマレーシアなどASEAN市場の販売減少等により、前年同期比6.8％減の129千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の減少等により、2兆2,385億円(前年同期比1,554億円減、6.5％減)となりました。営業損失は、関税影響や為替の円高影響等により、539億円(前年同期は1,030億円の利益)となりました。経常損失は、為替差益の計上等により213億円(前年同期は835億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別退職費用やクレジット資産評価損の計上等により453億円(前年同期は353億円の利益)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が1兆5,641億円(前年同期比2,970億円減、16.0％減)、営業損失は855億円(前年同期は341億円の利益)となりました。北米は売上高が1兆3,799億円(前年同期比2,313億円減、14.4％減)、営業利益は190億円(前年同期比210億円減、52.6％減)、欧州は売上高が3,325億円(前年同期比1億円減)、営業利益は72億円(前年同期比18億円減、19.9％減)、その他の地域は売上高が3,062億円(前年同期比141億円減、4.4％減)、営業利益は129億円(前年同期比4億円増、3.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より622億円減少の4兆279億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より108億円減少の2兆2,693億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失453億円等により、前連結会計年度末より514億円減少の1兆7,586億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減少の43.2％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.1％)となりました。
当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より523億円減少の1兆533億円となり、有利子負債は969億円増加の8,021億円となりました。この結果、2,512億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失436億円に加え、棚卸資産の増加等により、1,979億円の減少(前年同期は507億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減等により、471億円の増加(前年同期は381億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,507億円の減少(前年同期は126億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、758億円の増加(前年同期は949億円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、840億円であります。
(4) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、新たに策定した当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における設備投資計画の総額は、1,300億円であります。