E02167 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は、２兆8,642億円となり前年同期並みとなりました。営業利益は、日本四輪事業が堅調に推移した一方、市況の変化や、原材料価格上昇に加え、インド・欧州で四輪販売台数が減少した結果、2,765億円となり前年同期に比べ585億円（17.5％）減少しました。税引前中間利益は3,322億円となり前年同期に比べ443億円（11.8％）減少しました。親会社の所有者に帰属する中間利益は1,928億円となり前年同期に比べ247億円（11.3％）減少しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上収益は２兆5,881億円と前年同期並みとなりました。営業利益は2,373億円と前年同期に比べ561億円（19.1％）減少しました。
② 二輪事業
売上収益は2,098億円と前年同期に比べ115億円（5.8％）増加しました。営業利益は225億円と前年同期並みになりました。
③ マリン事業
売上収益は600億円と前年同期に比べ33億円（5.9％）増加しました。営業利益は米国関税影響等により148億円と前年同期に比べ22億円（12.9％）減少しました。
④ その他事業
売上収益は63億円と前年同期に比べ８億円（14.4％）増加しました。営業利益は19億円と前年同期並みとなりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産は６兆1,905億円（前期末比1,968億円増加）となりました。
負債は、２兆3,542億円（前期末比486億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
資本は、３兆8,362億円（前期末比1,482億円増加）となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.4%となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、9,300億円となり前期末に比べ873億円増加しました。
営業活動による資金の増加は、2,653億円（前年同期は3,354億円の増加）となりました。主な要因は、税引前中間利益3,322億円等です。
投資活動による資金の減少は、1,240億円（前年同期は1,328億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,913億円等です。
財務活動による資金の減少は、682億円（前年同期は1,008億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額405億円、及び非支配持分への配当金の支払額302億円等です。
(4) 経営方針・経営戦略等
今年２月に発表した中期経営計画の実現に向けて、技術及びDXに関する戦略を発表しました。
＜10年先を見据えた技術戦略2025を発表＞
技術戦略2025では、従来の環境・エネルギー問題への対応に加え、人々の移動に関わる社会課題にも、スズキの技術で積極的に取り組みます。
生活に密着したインフラモビリティ企業として、従来の行動理念「現場・現物・現実（３現主義）」に加え、「原理・原則（２原）」を取り入れた「３現・２原」を新たに掲げ、地球に寄り添う技術哲学で「エネルギー極少化」、人に寄り添う技術で「本質価値極大化」を実現し、「Right x Light Mobile Tech（ライトライト モビルテック）」として、お客様に寄り添う価値をご提供していきます。
● 10年先を見据えた技術戦略2024からのアップデート
① 軽くて安全な車体・Sライト
現在80kgの軽量化案のめどが立ちました。目標の100kg軽量化に向けて、ここからはさらに部品の一つ一つ、ボルト一本に至るまで全体最適の視点でムダをそぎ落とす努力を重ね、目標を達成できるように開発を進めます。
② 効率良いICE／CNF技術
昨年紹介したスーパーエネチャージは、先行開発を進めており目標性能を達成できるめどがつきました。カーボンニュートラル燃料対応技術は既にインドで投入を始めており、E20対応車は二輪・四輪共に全モデル対応済みです。FFVについては、二輪車は量産開始、四輪車は今年度内に投入できるよう開発を進めています。
③ バッテリーリーンなBEV／HEV
スズキ初のバッテリーEV新型「e ビターラ」を発表しました。EVとしての先進性やSUVの力強さ、ちょうどいい航続距離を兼ね備えたバッテリーリーンなBEVとしています。
④ SDVライト
新型「e ビターラ」にSDVライトの考え方を適用し、BセグメントSUVをお求めになるお客様に『ちょうどいい』機能を搭載しました。今後も、各モデルのお客様にちょうどいい機能を厳選し、価値ある電装品を搭載していきます。
⑤ サーキュラーエコノミー
リサイクルを容易にする材料統合、分解を容易にできる易分解設計、軽量化のSライトプロジェクトと連携して樹脂部品の減量、再生プラスチックの活用、回収スキームの構築を着々と進めており、計画を立てて製品に投入する予定です。
⑥ 将来技術 CN
新しい取組みの６つ目の柱として、将来技術CNを追加しました。このCNはカーボンネガティブです。内燃機関を高効率にしていくことはもちろんですが、どんなに高効率な内燃機関であってもすべてを再生可能エネルギー100％にしない限りはWell to WheelでのCO2排出はゼロになりません。スズキは、CO2を吸い取る技術、カーボンネガティブ技術にチャレンジしています。まだまだ実験室レベルの技術ではありますが、既存のクルマに後付けでCO2キャプチャー装置を付け、それを農業に活かせないかという技術チャレンジです。
＜DX戦略を発表＞
2025年９月30日、全従業員がAI・データを活用し、チームスズキで持続的な成長とお客様への新たな価値提供を目指していくための、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を発表しました。
① 人財の変革
経営層から全従業員までがデジタル技術を活用できる人財の育成を推進します。役員はデジタル技術の可能性を理解し、経営判断に反映できる知識を習得します。全従業員はデジタルの知識を学び「原理・原則」を理解し、それぞれの「現場・現物・現実」に即して活用することで、実践的なデジタルスキルを身につけ、「個の成長」につなげます。
② 組織・風土の変革
デジタルと人の力を合わせて組織・風土を変革し、デジタル活用力を具備したチームスズキとして持続的成長を実現します。「やらまいか」精神でチャレンジできる組織風土を醸成し、部門や年齢を超えたプロジェクト活動を推進します。データ基盤の構築やERP・PLMのグローバル導入により、部門間・拠点間の連携を強化し、「中小企業型経営」をさらに推し進めていきます。
③ 製品・サービスの変革
営業分野では、デジタルを活用してスズキがお客様と直接つながり、お客様理解をより進め、お客様が本当に求めている製品・サービスを提供し続けます。また、異業種とのコラボレーションによる新しいお客様との出会いの拡大や、モビリティを超えたつながりを築いていきます。
設計・製造分野ではAI・データをフル活用することによって開発効率を向上させ、お客様に価値ある製品をタイムリーにお届けします。また、スズキスマートファクトリーを推進し、安心・安全な製品を世界中のお客様にお届けします。
スズキはDX戦略のもと、AI技術の革新を積極的に取り入れ、従来の枠を超えた発想で、より多くのお客様に最適なモビリティを提供していきます。そして、お客様、社会にとって身近で頼りになる存在「By Your Side」であり続けます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間における研究開発支出は1,349億円、要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費は1,316億円です。