ヤマハ発動機株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

（1） 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,421億円（前年同期比356億円・5.9％増加）、営業利益は780億円（同21億円・2.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は560億円（同63億円・12.7％増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル149円（前年同期比17円の円安）、ユーロ161円（同19円の円安）でした。

売上収益は、コア事業の二輪車で強い需要が続くインド、ブラジルで、販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上収益4,306億円（前年同期比287億円・7.1％増加）、営業利益500億円（同136億円・37.3％増加）となりました。

二輪車事業では、先進国の需要は前年比で微減となり、当社の販売台数は前年並みとなりました。新興国では、インド、ブラジルで需要が増加しましたが、景気悪化の影響から中国等で需要が減少し、当社の販売台数は新興国全体で微減となりました。事業全体での販売台数も微減となりましたが、インド、ブラジルでの販売台数増加及び台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。

RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みで推移しましたが、当社の出荷は減少し、減収となりました。また、台数の減少に加え、競争環境の激化に伴い販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続し、当社も引き続き生産調整を実施しています。売上収益・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。

〔マリン〕

売上収益1,419億円（前年同期比36億円・2.5％減少）、営業利益255億円（同115億円・31.0％減少）となりました。

中国やブラジルなどの新興国では、漁業や観光への堅調な需要が継続しました。一方、北米、欧州では景気後退懸念により中小型船外機の需要が減少しましたが、大型船外機の需要は安定的に推移しました。当社の販売は、先進国で減少、新興国で前年並みで推移したことにより、船外機全体で減少しました。ウォータービークルは金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。一方、当社の販売台数は製品の強い引き合いがあり増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。

〔ロボティクス〕

売上収益192億円（前年同期比６億円・3.3％減少）、営業損失37億円（前年同期：営業損失４億円）となりました。

サーフェスマウンターは、低迷する中国市況に変化は見られず、欧州では景気後退懸念により需要が減少しました。当社の販売はアジアで増加しましたが、高価格機種の販売が伸びずモデルミックスは悪化しました。産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、当社の販売も減少しました。また、半導体製造装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売も増加しました。この結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。

〔金融サービス〕

売上収益269億円（前年同期比90億円・50.4％増加）、営業利益61億円（同36億円・142.4％増加）となりました。

当社の売上収益は、前期までの販売台数増加に伴い販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで、増益となりました。

〔その他〕

売上収益235億円（前年同期比22億円・10.2％増加）、営業利益１億円（同４億円・73.7％減少）となりました。

ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体では固定費の増加などにより、減益となりました。 

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

（2） 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2,362億円増加し、２兆7,997億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や営業債権及びその他の債権の増加などにより同1,792億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同570億円の増加となりました。

負債合計は、社債及び借入金の増加などにより同1,764億円増加し、１兆6,056億円となりました。

資本合計は、配当金の支払240億円、自己株式の取得100億円、四半期利益607億円、その他の包括利益420億円などにより同598億円増加し、１兆1,941億円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は40.5％（前期末：42.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.54倍（同：0.47倍）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税引前四半期利益770億円（前年同期：728億円）や減価償却費及び償却費205億円（同：175億円）などの収入に対して、販売金融債権の増加610億円（同：629億円の増加）、営業債権及びその他の債権の増加370億円（同：268億円の増加）、法人所得税の支払額331億円（同：230億円）などの支出により、全体では120億円の支出（同：38億円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出293億円（前年同期：196億円の支出）、投資有価証券の取得による支出45億円（同：51億円の支出）などにより、321億円の支出（同：230億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入金の返済や配当金の支払いなどによる支出がありましたが、短期借入金の増加などにより562億円の収入（前年同期：560億円の収入）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは441億円のマイナス（前年同期：192億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,747億円（前期末比：277億円の増加）となりました。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,792億円（同：1,354億円の増加）となりました。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、270億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6） 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、金融サービスセグメントにおける売上収益が著しく増加しました。詳細は、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。

（7） 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社の設備の状況に著しい変動がありました。主な変動の内容及び当第１四半期連結会計期間末における設備の状況は以下のとおりです。

浜松ロボティクス事業所を増改築しました。