株式会社TBK()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　総資産については、前年度末比1.2％減の52,474百万円（前連結会計年度末は、53,125百万円）となり650百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加869百万円に、棚卸資産の減少356百万円、有形固定資産の減少492百万円、投資有価証券の減少168百万円及び関係会社出資金の減少433百万円を加味したことによるものであります。

　負債については、前年度末比4.2％減の23,012百万円（前連結会計年度末は、24,013百万円）となり1,000百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払金の増加に伴うその他流動負債の増加461百万円に、短期借入金の減少1,112百万円及び長期借入金の減少297百万円を加味したことによるものであります。

　純資産については、前年度末比1.2％増の29,462百万円（前連結会計年度末は、29,112百万円）となり350百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上等に伴う利益剰余金の増加158百万円及び為替換算調整勘定の増加291百万円に、その他有価証券評価差額金の減少139百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少7百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.2％から54.4％となりました。

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の伸長や、人手不足対応等を背景とした設備投資の拡大による持ち直しが期待される一方、世界経済の減速や資源価格の変動、為替相場の不安定化などにより、先行き不透明な状況であります。

　当社グループの関連するトラック製造業界は、2024年問題の買い控えによる反動や中型トラックの需要増加により、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、36,706台と前年度比2.0％の増加となりました。

　このような環境の中、当社におきましては、2025年4月にスタートした第16次中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めるとともに、一部の原材料・部品価格の上昇等に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、25,855百万円（前年同期比3.5％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は472百万円（前年同期比659.8％増）、経常利益は461百万円（前年同期は経常損失213百万円）、特別損益項目においては主として海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算すること等に伴い固定資産売却益233百万円及び事業再編損51百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,240百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本における売上高は15,730百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。アジアにおける売上高は9,049百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は450百万円（前年同期比29.9％増）、中国における売上高は2,712百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失59百万円）、北米における売上高は9百万円（前年同期比99.7％減）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,993百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,992百万円（前年同期は1,952百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益613百万円に減価償却費1,425百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、181百万円（前年同期は1,179百万円の使用）となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出926百万円、有形固定資産の売却による収入824百万円及び関係会社出資金の売却による収入344百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前年同期は942百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,209百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費総額は、624百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は61百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。