E02204
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。
一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.3％増の233万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の250万台、中国の自動車生産台数は前年同期比23.0％増の906万台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に半導体を始めとする部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は783億６千８百万円（前年同期比60億５千１百万円増、8.4％増）となりました。
損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における韓国での売上減少による影響もあり、営業利益は２億８百万円（前年同期比５千９百万円増、40.2％増）となり、増益幅は小幅に留まりました。
経常損益は、主に受取配当金３億５千８百万円、助成金収入２億８千１百万円、受取利息２億３千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息１億７千９百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は11億８千８百万円（前年同期は６億５千５百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億６千４百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金４千７百万円を計上したこと並びに税金費用について法人税等調整額が２億８千１百万円となった影響等により、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千５百万円増加し、2,823億４千万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が38億４千８百万円及び有形固定資産が14億２千万円減少したものの、投資有価証券が58億９千８百万円、現金及び預金が８億１千２百万円、仕掛品が３億９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億９千２百万円増加し、912億６百万円となりました。主として、流動負債の「その他」が９億４千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が21億７千５百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ４千６百万円減少し、1,911億３千３百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が40億６百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が41億８千２百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は139億８百万円（前年同期比３億９千３百万円増、2.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、３億５千７百万円の営業利益（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。
② 北米
北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は246億６千５百万円（前年同期比５億１千４百万円増、2.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響と人件費等のコスト高止まりの影響により、12億３千７百万円の営業損失（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は146億９千６百万円（前年同期比26億３千６百万円増、21.9％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３百万円の営業利益（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は209億３千５百万円（前年同期比３億２千４百万円増、1.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、10億９千９百万円（前年同期比５億１千４百万円減、31.9％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は79億６千５百万円（前年同期比17億３千３百万円増、27.8％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、２千万円の営業損失（前年同期は３億５千８百万円の営業損失）に留まりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、６億１千１百万円（前年同期比２億１百万円増、49.3％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、３千６百万円の営業損失（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。