売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02205 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、イスラエルとハマスの武力衝突等によるサプライチェーンの混乱や地政学的リスクが影響を及ぼしました。国内においては、輸出回復による安定成長を維持したものの、エネルギー価格の上昇や消費の不確実性が課題視されております。

当社グループが関連する自動車業界では、世界的に電動化が加速する中、半導体メーカーの増産や自動車メーカーの生産調整により半導体の供給状況が改善し、自動車生産が回復しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、今期から新たな中期経営計画(2023年度-2027年度)をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は256,872百万円(前年同期比8.3%増)となり、連結営業利益は14,451百万円(前年同期比302.0%増)となりました。中国エリアは日系自動車メーカーの販売低調が続いているものの、日本や米国エリアでは販売が回復傾向にあり、アジアエリアは引き続き二輪市場が好調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。また、為替差益が706百万円発生したことから、連結経常利益は15,711百万円(前年同期比306.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,161百万円(前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は242,416百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は13,021百万円(前年同期比419.6%増)となりました。

情報サービス事業は、自治体、警察、ガス事業者向けのシステム販売や車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスなどが堅調に推移したほか、データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により収益構造が平準化されたことから、売上高は12,869百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は1,124百万円(前年同期比46.4%増)となりました。

その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により売上高は4,317百万円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント利益は298百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、338,716百万円(前連結会計年度末328,452百万円)となり、10,263百万円増加しました。流動資産は208,001百万円となり9,812百万円増加し、固定資産は、130,714百万円となり451百万円増加しました。

流動資産の増加は、為替影響もあり、現金及び預金が11,325百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,709百万円増加したことが主な要因であり、固定資産の増加は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が1,793百万円増加したことが主な要因です。

当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、233,678百万円(前連結会計年度末241,493百万円)となり、7,814百万円減少しました。流動負債は、143,936百万円となり13,423百万円増加し、固定負債は89,742百万円となり21,237百万円減少しました。

流動負債の増加は、短期借入金が16,276百万円増加したことによるもので、1年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が22,306百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び1年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが減少の要因です

当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、105,037百万円(前連結会計年度末86,958百万円)となり、18,078百万円増加しました。これは、利益剰余金が10,027百万円、為替換算調整勘定が5,555百万円増加したことが主な要因です。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円増加85,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、25,987百万円(前年同期は14,004百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15,613百万円、棚卸資産の減少6,251百万円です

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、5,919百万円(前年同期は7,030百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,637百万円です

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、10,685百万円(前年同期は10,939百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額6,667百万円、長期借入金の返済による支出15,657百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払1,892百万円です。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,058百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。