E02205 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが関連する自動車業界では、減速傾向にある世界経済、インフレや地政学リスク、米国の追加関税政策が大きな影響を与えました。EV市場は各国での補助金縮小や価格競争で伸び悩み、ハイブリッド車（HEV）への回帰が進行。また米国では、現地生産強化で関税回避を図る動きも見られました。
このような状況の下、当社グループにおいては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目がスタート、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続いて推進しております。
当中間連結会計期間の連結業績は、二輪及び情報サービス事業は好調に推移したものの、四輪生産台数の減少及び円高による為替影響もあったことから、連結売上高は167,335百万円（前年同期比2.0％減）となり、連結営業利益は9,938百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、連結経常利益は10,287百万円（前年同期比17.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、6,520百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は155,675百万円（前年同期比2.9％減）となり、8,331百万円のセグメント利益（前年同期比9.4％減）となりました。
情報サービス事業は、公共事業セグメント及び社会・産業事業セグメントのすべての製品・サービス分野が堅調に推移したことにより、売上高は10,345百万円（前年同期比22.0％増）となり、セグメント利益は1,152百万円（前年同期比80.1％増）となりました。
その他事業は、公共事業の売上減はあったものの用品販売事業の好調により、売上高は3,204百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は443百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の合計は、331,625百万円（前連結会計年度末333,534百万円）となり、1,909百万円減少しました。流動資産は209,387百万円となり1,260百万円減少し、固定資産は、122,237百万円となり648百万円減少しました。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,273百万円増加し、現金及び預金が3,607百万円減少したことが主な要因であり、固定資産の減少は、建設仮勘定が2,474百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が3,175百万円減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、214,737百万円（前連結会計年度末222,648百万円）となり、7,910百万円減少しました。流動負債は、130,622百万円となり21,658百万円減少し、固定負債は84,114百万円となり13,747百万円増加しました。
流動負債の減少は短期借入金が20,731百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が13,621百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、116,888百万円（前連結会計年度末110,886百万円）となり、6,001百万円増加しました。これは利益剰余金が5,480百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少し93,725百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,766百万円（前年同期は15,809百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益10,091百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4,334百万円（前年同期は1,040百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,972百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、9,522百万円（前年同期は22,458百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出7,108百万円、配当金の支払額1,353百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,084百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。