E02219 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や国際紛争リスクの高まりなどの影響から、物価の高騰は続いており、社会経済活動の正常化は進んだものの、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する自動車産業においては、半導体供給の改善等により総じて生産回復に向かっているものの、中国市場においては中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（NEV）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となるなど取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況下において当社グループの売上高は、自動車生産の回復や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比12.1％増の129,115百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加等により、前年同期比36.1％減の1,015百万円となりました。経常利益は、支払利息の増加等により、前年同期比51.5%減の795百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比96.4%減の17百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、138.23円/ドル（前第３四半期連結累計期間は128.31円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の増加などにより、前年同期比30.5%増の46,868百万円となりました。営業利益は、生産台数の増加及び金型・設備損益の良化などにより、前年同期比148.2%増の4,611百万円となりました。
②米州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響などにより前年同期比36.1%増の56,183百万円となりました。営業損益は、労務費の上昇、メキシコにおける新車立上げ準備費用の増加があったものの、生産台数増加の影響などにより前年同期比307百万円改善の891百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同期比22.6%減の34,139百万円となりました。営業損益は、生産台数の減少などにより前年同期比1,670百万円悪化の1,153百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,609百万円増加の78,192百万円となりました。これは、「製品」が1,807百万円、「部分品」が582百万円、「仕掛品」が727百万円、「その他」が1,813百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,747百万円増加の76,676百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具（純額）」が787百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が685百万円、「建設仮勘定」が6,030百万円、「投資その他の資産」が1,807百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ13,357百万円増加の154,868百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,727百万円増加の53,120百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が2,379百万円、「電子記録債務」が740百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,055百万円、「短期借入金」が5,657百万円、「その他」4,469百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,383百万円減少の18,294百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,512百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ7,343百万円増加の71,415百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,013百万円増加の83,453百万円となりました。これは、「利益剰余金」が732百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が5,612百万円、「その他有価証券評価差額金」が988百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。