株式会社カーメイト（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
　このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は売上を伸ばしましたが、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり12,642,217千円(前年同四半期比1.1％減)となりました。損益面につきましては販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が悪化し467,392千円の営業利益(前年同四半期比34.0％減)となりました。経常利益は567,494千円(前年同四半期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384,007千円(前年同四半期比27.9％減)となりました。

当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は減収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門ともに増収となり、売上高は11,453,044千円(前年同四半期比1.7％増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、1,134,838千円の営業利益(前年同四半期比10.2％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、売上高は1,189,173千円(前年同四半期比21.4％減)となりました。損益面につきましては、減収による影響により、営業利益は124,438千円(前年同四半期比35.9％減)となりました。

　　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ420,723千円増加の18,033,089千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,577,406千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,715,884千円、製品が170,279千円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ76,270千円増加の3,324,624千円となりました。この主な要因は、有形固定資産は18,716千円減少しましたが、投資その他の資産のその他が87,349千円増加したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ496,993千円増加の21,357,714千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ158,357千円増加の3,854,651千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が287,554千円、賞与引当金が143,970千円減少しましたが、その他が408,032千円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ112,857千円減少の2,563,270千円となりました。この主な要因は、社債が135,000千円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,499千円増加の6,417,922千円となりました。
　なお、有利子負債残高は165,000千円減少の1,425,000千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ451,493千円増加の14,939,792千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が172,386千円、為替換算調整勘定が275,148千円増加したことなどによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,401,167千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。