アイペットホールディングス株式会社（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析

当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を1サイクルとした取組みや計画を、「事業計画および成長可能性に関する事項」へ中期経営計画を統一する形で2022年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
　このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。また、継続率については、88.7％と高水準を維持しております。

そのほか、オンラインペット健康相談事業を行うペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前年同期の約1.4倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。

これらの結果、アイペット損保の保有契約数は789,350件（前連結会計年度末より60,626件増加・同8.3％増）となり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経常収益は24,388百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や事業費の増加ならびに正味支払保険金や損害調査費の増加により22,772百万円(同10.9%増)となりました。この結果、経常利益は1,616百万円(同241.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,134百万円(同278.3%増)となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は2,371百万円(同111.5%増)、親会社株主に帰属する調整後四半期純利益は1,679百万円(同119.1%増)となりました。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。継続率については、88.7％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当第3四半期連結会計期間末の保有契約件数は789,350件となり、保険引受収益は23,590百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は170百万円(同43.6%減)となりました。

今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

　経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は12,081百万円（前年同期比18.7％増）となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後緩やかに上昇すると考えております。

なお、E/I損害率（注1）は、2021年5月に実施した商品改定の影響で前年同期より0.6pt改善し、52.6％となりました。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は8,640百万円（同7.1％増）となりました。

なお、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により、前年同期より4.5pt改善し、37.6％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期より5.1pt改善し、90.2％となりました。引き続き事務・システム面を中心とした業務効率の向上等により、適切なコンバインド・レシオ水準を目指してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

当第3四半期連結累計期間における経常収益は24,388百万円、経常費用は23,644百万円となり、経常利益は744百万円となりました。また、法人税等合計264百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による親会社株主に帰属する四半期純利益（Non-GAAP）から親会社株主に帰属する調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,723百万円増加し、26,098百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金3,069百万円の増加、その他資産451百万円の増加によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加し、20,428百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金2,432百万円の増加によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、5,670百万円となりました。その主な要因は、連結子会社と非連結子会社との合併および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金658百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第3四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ1.0pt減少し、266.2％となりました。

アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,496百万円の収入（前年同期比583百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益773百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加2,242百万円、その他資産704百万円の増加、法人税等の支払212百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期比4,918百万円の収入の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,895百万円、有価証券の売却・償還による収入1,692百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円、有形固定資産の売却による収入157百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入（前年同期比757百万円の収入の減少）となりました。これは主に、借入れによる収入200百万円、非支配株主からの払込みによる収入23百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入41百万円、借入金の返済による支出8百万円によるものであります。

　以上および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加302百万円の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,069百万円増加し、13,986百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずしもならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。