売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36406 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,788,155千円となり、前連結会計年度末に比べ276,407千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が294,281千円増加、仕掛販売用不動産が549,163千円増加したものの、現金及び預金が1,197,520千円減少したことによるものであります。固定資産は860,082千円となり、前連結会計年度末に比べ297,762千円増加いたしました。これは主に差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が299,557千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,648,237千円となり、前連結会計年度末に比べ21,355千円増加いたしました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は927,641千円となり、前連結会計年度末に比べ135,111千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が139,953千円減少したことによるものであります。固定負債は8,423千円となり、前連結会計年度末に比べ3,488千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,436千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は936,064千円となり、前連結会計年度末に比べ138,600千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,712,172千円となり、前連結会計年度末に比べ159,955千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が279,473千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。

 

(2) 経営成績の状況

欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当第3四半期連結累計期間においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。

他方で、新NISA制度が2024年1月からスタートすることを受け、当第3四半期連結累計期間においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。

このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が総体的に高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移いたしました。

なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、4月に入社した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおり、採用を中心に先行投資を進めながらフィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。

以上により、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,239,931千円(前年同期比3.9%増)、営業利益418,729千円(同21.7%減)、経常利益437,015千円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益279,473千円(同37.2%減)となりました。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は289名(前連結会計年度末より46名増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。