売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E36406 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,502,243千円となり、前連結会計年度末に比べ89,114千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が836,337千円増加、仕掛販売用不動産が266,777千円増加したものの、現金及び預金が1,086,155千円減少、売掛金が127,114千円減少したことによるものであります。固定資産は1,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ229,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が178,269千円増加したものの、事業譲渡等により無形固定資産が313,193千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,799,746千円となり、前連結会計年度末に比べ318,690千円減少いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は920,655千円となり、前連結会計年度末に比べ175,229千円減少いたしました。これは主に未払金が55,951千円減少、賞与引当金が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定負債は121,132千円となり、前連結会計年度末に比べ13,753千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,264千円増加したものの、資産除去債務が33,017千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,041,788千円となり、前連結会計年度末に比べ188,983千円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,757,957千円となり、前連結会計年度末に比べ129,707千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が157,203千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。

 

(2) 経営成績の状況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の見通しが不透明であった中で株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方で、物価については引き続き上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。

経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。

このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年4月には30名以上の新卒学生を採用し、第2四半期までの教育・育成を経て、第3四半期から稼働開始いたします。また、従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展した一方で、前期とは異なり不動産開発・販売を下半期に計画している点、人材及びシステム投資を進めたこと、マネプロショップ事業の売却により、売上高2,397,668千円(前中間連結会計期間比9.3%減)、営業利益279,640千円(同85.2%増)、経常利益289,511千円(同78.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益157,203千円(同208.1%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,086,155千円減少し、当中間連結会計期間末には897,017千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は904,569千円(前中間連結会計期間は247,334千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益266,729千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,103,115千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は79,006千円(前中間連結会計期間は35,823千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は260,592千円(前中間連結会計期間は222,033千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、主として事業譲渡により営業社員が減少し、従業員数は328名(前連結会計年度末より21名減)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。