E36730 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、金融情勢の動向、円安等による物価上昇、米国の関税引上げなどの影響を受けつつも、緩やかに回復の動きが見られました。
このような状況下、県内景況は主要産業である観光業において、コロナ禍からの回復に加え、北部テーマパークの開業等により、観光需要への期待は益々高まっております。また、個人消費においては物価高騰の影響等を受けながらも底堅く推移しております。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第２次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）」の２年目として、本中期経営計画に掲げた「３つのグループ戦略」（①地域社会の価値向上、②人的資本経営、③成長基盤の構築）を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比207億円減少の２兆9,582億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比73億円増加の1,608億円となりました。
預金は、個人預金の増加があったものの、指定金融機関受託数の減少に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比256億円減少の２兆6,700億円となりました。
貸出金は、地公体向け一時借入金の返済による減少はあったものの、県内景況の拡大基調を背景とした資金需要の高まりに対し、積極的に対応したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス関連の取り組み強化により事業性貸出が増加しました。また、個人向け住宅やアパート等の貸出金も増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比55億円増加の１兆9,510億円となりました。
有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比562億円増加の6,447億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、政策金利引き上げを背景とした貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした資金需要への積極的な対応に伴う貸出金残高の増加により、貸出金利息が増加したことに加え、有価証券利息配当金や役務取引等収益、グループ各社によるその他業務収益の増加など本業による収益が増加しました。また、株式等売却益も増加したことなどから、前年同期比57億65百万円増加の341億14百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ及び従業員株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ信託）の導入等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損が増加したことなどにより、前年同期比35億22百万円増加の264億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比22億43百万円増加の76億88百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億８百万円増加の52億34百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益257億47百万円(前年同期比47億66百万円増加)、セグメント利益67億76百万円(前年同期比15億54百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益59億87百万円(前年同期比３億６百万円増加)、セグメント利益１億32百万円(前年同期比12百万円減少)となりました。
その他は、経常収益38億１百万円(前年同期比１億70百万円増加)、セグメント利益７億23百万円(前年同期比75百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は183億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△16億円となりました。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は36億円、役務取引等費用は９億円となりました。
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(注) リスク管理債権の状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,682億90百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、220億96百万円となりました。これは、主として、預金の減少による支出254億58百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、577億91百万円となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入332億52百万円や有価証券の償還による収入207億95百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,077億32百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円となりました。これは、主として、配当金の支払による支出13億14百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。