E36132 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、円安や資源価格の高騰、物価の上昇などもあり、先行き不透明なリスクもみられる状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立や自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
当社の当第１四半期累計期間における成約件数は７件（前期３件）と増加したことや、平均報酬単価が上昇したため、売上高は287,886千円（前期比210.1％増）となりました。売上の増加を受けて営業利益は35,289千円（前期は111,589千円の営業損失）、経常利益は35,313千円（前期は111,564千円の経常損失）、四半期純利益は24,182千円（前期は76,444千円の四半期純損失）となっております。また、新規受託件数は14件（前期は29件）となりました。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第１四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して7,677千円減少し、791,587千円となりました。これは、主として現金及び預金が119,616千円増加した一方で、売掛金が109,966千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して3,273千円減少し、221,809千円となりました。これは、主として有形固定資産が1,632千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して10,951千円減少し、1,013,397千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して35,127千円減少し、101,735千円となりました。これは、主として未払法人税等が12,444千円増加したことや賞与引当金が8,544千円増加した一方で、未払金が80,975千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して29千円増加し、22,371千円となりました。これは、資産除去債務が29千円増加したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して35,098千円減少し、124,107千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して24,146千円増加し、889,289千円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益の計上により24,182千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。