株式会社T.S.I（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない観光業等の国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。

　2023年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「アンジェス彦根河瀬」を新規開設いたしました。今後、大型拠点の新規開設時には基本的に訪問看護事業所併設型の事業展開を進めていくことを構想しており、当社初の訪問看護所併設モデルの確立に向けて進めております。32棟1,029室の全社稼働率は91.7％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.1％となっており、当四半期末時点においては当社の目標値である97.0％を僅かに下回ったものの安定的に推移しており、高い稼働率を維持しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31億22百万円（前年同四半期比67百万円増）、営業利益は70百万円（同74百万円減）、経常利益は１億22百万円（同53百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同36百万円減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、前第３四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を、2023年６月に「アンジェス彦根河瀬」を新規開設しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億48百万円（前年同四半期比２億72百万円増）、セグメント利益は56百万円（同68百万円減）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス加古川」（居室数69室）を、当第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をそれぞれオーナーチェンジのための販売を行いました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億73百万円（前年同四半期比２億５百万円減）、セグメント利益は32百万円（同31百万円減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は37億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億６百万円、売掛金及び契約資産が１億29百万円、建物及び構築物が１億62百万円、土地が１億12百万円、建設仮勘定が１億39百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加しました。これは主に、短期借入金が４億67百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億61百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は11億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。

　これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。