E36621 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,717,996千円となり、前連結会計年度末に比べ3,571,128千円増加いたしました。
流動資産は3,998,286千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,954千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が662,244千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,676,210千円、未収入金が371,828千円、電子記録債権が83,290千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,719,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,174千円増加いたしました。これは主にのれんが1,830,212千円、繰延税金資産が62,723千円、建設仮勘定が37,486千円、土地が16,568千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,763,845千円となり、前連結会計年度末に比べ3,742,090千円増加いたしました。
流動負債は2,494,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,373千円増加いたしました。これは主に契約負債が116,065千円減少したものの、支払手形及び買掛金が688,541千円、１年内返済予定の長期借入金が302,880千円、短期借入金が164,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,269,672千円となり、前連結会計年度末に比べ2,692,716千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,598,664千円、退職給付に係る負債が42,612千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,954,151千円となり、前連結会計年度末に比べ170,962千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を174,331千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が3,493千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資や輸出に足踏みがみられるものの、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は予断をゆるさない状況となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、国の2023年度一般会計予算の公共事業関係費において、約2.2兆円の補正予算が講じられるなど、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣技術者への引き合いが増加しました。介護事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが終息し、利用者数に回復の動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。また、建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ、今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、当第２四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,383,009千円（前年同期比29.4％増）、営業損失13,820千円（前年同期は営業利益166,222千円）、経常損失96,022千円（前年同期は経常利益169,313千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,185千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計ならびに今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として131,782千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,250千円を営業外費用に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,863,327千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は221,846千円（同3.9％増）となりました。また、受注高については、前年同期に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、1,540,882千円（同5.1％減）になり、受注残高は1,801,702千円（同2.4％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、岩手県に拠点を有する人材派遣事業（2023年１月事業譲受）による売上高の押し上げや技術者派遣が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、売上高は786,981千円（前年同期比24.9％増）となりました。またセグメント利益は、66,885千円（同10.7％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,348,371千円（前年同期比106.3％増）となりました。セグメント損失については、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、114,193千円（前年同期はセグメント利益87,250千円）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、971,467千円（同18.9％増）になり、受注残高は1,920,582千円（同199.4％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが収束し、利用者数に回復したことなどから、売上高は384,330千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は、食材費や光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、64,671千円（同63.2％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より683,450千円減少し、442,683千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,032千円の減少（前年同四半期は223,217千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,228,971千円、法人税等の支払額140,738千円、契約負債の減少額121,555千円、税金等調整前四半期純損失95,292千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、仕入債務の増加額390,383千円、のれん償却額104,520千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,685,737千円の減少（前年同四半期は331,369千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円、有形固定資産の取得による支出47,123千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入164,722千円、保険積立金の解約による収入80,759千円、投資有価証券の売却による収入37,239千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,097,402千円の増加（前年同四半期は30,477千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入2,930,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出838,456千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。