E36621 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,541,741千円となり、前連結会計年度末に比べ5,394,873千円増加いたしました。
流動資産は5,419,194千円となり、前連結会計年度末に比べ2,994,862千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,550,365千円、未収入金が365,678千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,122,548千円となり、前連結会計年度末に比べ2,400,011千円増加いたしました。これは主にのれんが2,109,091千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が35,030千円、敷金及び保証金が29,868千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,335,248千円となり、前連結会計年度末に比べ5,313,492千円増加いたしました。
流動負債は3,957,938千円となり、前連結会計年度末に比べ2,513,138千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が759,703千円、短期借入金が663,200千円、１年内返済予定の長期借入金が424,500千円、流動負債のその他（１年内償還予定の社債等）が263,580千円、未払費用が237,310千円、未払金が118,177千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,377,310千円となり、前連結会計年度末に比べ2,800,354千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,690,872千円、退職給付に係る負債が42,860千円、役員退職慰労引当金が40,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,206,493千円となり、前連結会計年度末に比べ81,380千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を88,148千円計上し同額の利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が7,063千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における緊張の高まり、大幅な円安の進行、能登半島地震など、様々な要因の影響を受けながらも緩やかな回復の動きが見られるようになりました。設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境も緩やかに改善しています。物価高の影響を受けつつ個人消費も緩やかに増加を続けており、わが国の金融環境は緩和した状態にあると言えます。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、世界情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念されます。今後も、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、首都圏の再開発案件や物流施設の増加などを背景に、国内の建設需要は堅調に推移しました。一方で、海外情勢や円安による建設資材の高騰や受注競争の激化に伴い、建設コストが大幅に上昇し厳しい経営環境が続きました。また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により労働基準法が改正され、2024年４月には建設業界での時間外労働の上限規則が適用されました。そして、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いています。人材関連サービス事業では、日本全体の人手不足の深刻化により、様々な業界で需要の高まりが見られました。主要顧客が属する建設業界では、その需要の高さから人材不足が慢性化しており、有効求人倍率が高い水準で推移しました。介護事業では、超高齢社会を背景とした介護サービスの需要の高まりの一方で、生産年齢人口の減少と共に介護人材の確保が厳しさを増しました。今後も高まる需要に対し、人材を確保・定着することが経営上の重要な課題となっています。各種コストの高止まりによる運営費の圧迫も続いており、経営環境に大きな影響を及ぼしています。また、４月には介護報酬の改定により介護職員の処遇改善を目的とした加算が一本化されました。人員配置基準の緩和やデジタル活用に関する加算も新たに設けられるなど、介護の効率化を推し進める内容となりました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付けで株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。建設事業においては、2023年11月１日付けで今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年２月１日付けで株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。
株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社は当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,743,679千円（前年同期比33.5％増）、営業利益440,603千円（同19.3％減）、経常利益369,638千円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88,148千円（同71.9％減）となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,198,889千円（前年同期比5.1％増）となりましたが、外注費などの原価上昇などにより、セグメント利益は591,242千円（同4.4％減）となりました。また、受注高については、前年に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、2,291,125千円（同12.8％減）になり、受注残高は1,216,383千円（同18.2％減）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、イギアルホールディングス株式会社（2024年２月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件の受注による売上高の拡大などから、売上高は1,547,615千円（前年同期比58.5％増）となりました。またセグメント利益は、91,357千円（同8.6％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は2,418,631千円（前年同期比89.1％増）となりました。一方セグメント利益は、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、53,481千円（同61.9％減）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、3,361,534千円（同109.2％増）になり、受注残高は3,240,919千円（同235.9％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は579,924千円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、89,912千円（同40.2％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。