E36539
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は169億２千６百万円（前年同四半期比122.7％）、受注残高は192億３千６百万円（同110.0％）、売上高は建設コンサルタント事業の売上高が減少したことから、144億２千８百万円（同97.2％）となりました。利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業損失は５億５千６百万円（前年同四半期は営業利益６億２千３百万円）、経常損失５億４千３百万円（前年同四半期は経常利益６億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億６千８百万円増加し、250億９千４百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少27億２千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億７千８百万円、契約資産の増加71億３千５百万円、投資有価証券の増加１億２千２百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて49億６百万円増加し、140億７千５百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億２千７百万円、短期借入金の増加67億円、未払法人税等の減少３億７千８百万円、長期借入金の減少１億１千４百万円、繰延税金負債の減少１億３千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千７百万円減少し、110億１千８百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億２千４百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて27億２千４百万円減少し、15億４千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、86億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は77億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、60億１千万円（前年同四半期連結累計期間は46億２千８百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額67億円、長期借入金の返済による支出１億２千万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千３百万円であります。