E36539 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているほか、企業の人手不足感は依然として高水準で企業活動の制約要因となっております。さらに、米国の通商政策の動向による下振れリスクなど外部環境の不透明感も強く、先行きには十分な留意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。このような状況を受け、国は「国土強靱化基本法」の改正や「国土強靭化実施中期計画」の閣議決定を通じて、国土強靱化への取り組みを恒久的なものとして強化しております。これにより、国内の公共事業は、当面は堅調に推移すると予測されます。また、公共工事の品質確保と担い手確保を目的として、関連法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」）が一体的に改正されました。この改正に伴って、働き方改革、処遇改善の推進、新技術・ICTの活用による生産性向上、脱炭素化の促進、地域の災害対応力強化等が加速し、建設コンサルタントを取り巻く環境にも大きな変革がもたらされております。
このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の３年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図っております。
また、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（陸上及び洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS等）、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDX等の技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は201億８千３百万円（前年同期比105.0％）、受注残高は227億４千５百万円（同105.2％）、売上高は175億５百万円（同100.4％）となりました。利益面におきましては、積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加等により、営業利益は４億６千８百万円（同51.2％）、経常利益４億６千３百万円（同50.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千２百万円（同42.2％）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて62億７千６百万円増加し、318億３千１百万円となりました。主な変動は、契約資産の増加68億９千万円、投資有価証券の増加１億５千２百万円、現金及び預金の減少３億４千６百万円、受取手形及び売掛金の減少４億９千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて65億４千１百万円増加し、165億９千７百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加87億円、繰延税金負債の増加１億１千７百万円、業務未払金の減少１億８千５百万円、未払法人税等の減少４億９千１百万円、契約負債の減少２億１千９百万円、長期借入金の減少１億１千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億６千４百万円減少し、152億３千４百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益２億５千２百万円を計上し利益剰余金が減少したものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて３億４千６百万円減少し、25億５千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、79億１千５百万円（前中間連結会計期間は53億６千６百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、２億２千１百万円（前中間連結会計期間は０百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、77億８千７百万円（前中間連結会計期間は55億１千３百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額87億円、長期借入金の返済による支出２億１千５百万円、配当金の支払額６億５千１百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、９千３百万円であります。