株式会社オータケ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の底堅い推移、円安ドル高に支えられたインバウンド需要回復などにより企業の収益回復基調が続きました。一方で、能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などが発生、緩やかに継続している物価の上昇や慢性的な人手不足等もある中、景気は踊り場の状況となりました。また、欧州・米国ではインフレ鈍化の進展を受けて今後景気は減速に向かう見込みであり、中国の不動産問題への対応など景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

　当管材業界におきましても、円安ドル高、エネルギー価格上昇等による製品価格の高止まりが続きました。また、人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社は「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革　生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。

経営理念

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」

　中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革　生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。

３カ年計画　数値目標の進捗

　今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は233億84百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が７億14百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は８億52百万円（前年同期比5.4％増）となり、四半期純利益につきましては５億65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　なお、第１四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

　従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

　また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

　　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は242億58百万円となり、前事業年度末と比べ10億44百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が７億67百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したものの、電子記録債権が８億36百万円、商品が２億９百万円、投資有価証券が８億24百万円増加したこと等によります。

　負債合計は95億１百万円となり、前事業年度末と比べ２億65百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が99百万円減少したものの、買掛金が３億５百万円、繰延税金負債の増加を主因とするその他（固定負債）が１億85百万円増加したこと等によります。

　純資産は147億57百万円となり前事業年度末と比べ７億79百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が３億34百万円増加したこと等によります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。