E02804 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。
以上の結果、民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,907百万円（前年同期比2.7％増）と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,626百万円（同8.4％増）、経常利益は3,772百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,507百万円（同11.9％増）と増益になりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は27,953百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,029百万円（同12.0％増）となりました。
＜鉄構資材＞
鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は15,990百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,241百万円（同8.4％減）となりました。
＜電設資材＞
原材料や物流コスト等の費用上昇の影響の他、電線・ケーブル類の品薄状態による仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は7,391百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費や物流コストの増加分を吸収できず、セグメント利益は218百万円（同17.2％減）となりました。
＜足場工事＞
マンション改修をはじめとする民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,571百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は154百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して1,326百万円増加し、59,489百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の増加等を主因として、流動資産が482百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が843百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して323百万円減少し、24,554百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が676百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が353百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して1,649百万円増加し、34,934百万円となりました。これは、剰余金の配当943百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,507百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.5ポイント改善し55.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。