E02832 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料価格・電気料等の高留まりや物価上昇に伴う消費支出の低迷、米国の通商政策による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていることに加え、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費の高留まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、前期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。
第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点施策として、以下のとおり取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向や簡便即食商品を拡充するとともに、今年度より商品部内に新たに「商品開発課」を設置し、名物商品などの高付加価値商品の開発を推進しております。また、お客さまの節約志向に応えるため、PB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施するとともに、2025年６月より、各自治体の子育て応援企画と連携した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から５％を割り引くサービスをスタートしております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新MDを導入した店舗改装を順次実行しております。また、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、当社の基本的な営業時間を見直し、開店時間を１時間早め午前９時とするとともに、本年８月には、公式ECサイト「albisオンラインショップ」を開設しております。店舗投資については、既存店は、2025年７月に「杜の里店」（石川県金沢市）を「アルビスくらす」として改装オープンし、10月に「太閤山店」（旧パスコ店 富山県射水市）を建替えオープンしております。新店としては、８月に小商圏戦略店舗の富山県内一号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山県富山市）をオープンしております。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、DX人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施しております。また、従業員が健康でやりがいを感じながら働ける職場環境の実現を目指し、健康維持・増進に向けた各種施策を実施する等、健康経営に取り組むとともに、従業員がより働きやすい環境の実現に向け、パート社員の評価制度を見直し、業務遂行レベルに応じて短期で昇給できる制度を導入しております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ESL）の導入等により店舗の生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。2025年11月には、海産物や魚惣菜の加工に特化した海産プロセスセンターの稼働を予定しており、店舗における作業工数削減に取り組んでまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域行政との連携を通じて様々な課題解決に取り組んでおります。食品ロス削減への取り組みとしては、リレーフードドライブ活動の実施を継続して取り組んでおります。また、当社は、従業員に対し認知症サポーターの取得を推進しており、2025年９月末現在766名が取得し、認知症の方にも安心してお買い物いただけるよう取り組んでおります。お客さまに安心してお買い物いただけるお買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2025年９月末現在24台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、太陽光パネルの設置店舗を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を拡大しております。また、食品廃棄量の削減に向け、従来の消滅型生ごみ処理機に加え、循環型の生ごみ処理機の導入に取り組むなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間（2025年４月～９月）は、前期新店１店舗（北方店）や建替え新店２店舗（婦中速星店、大広田店）等の効果もあり、営業収益50,229百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、商品値上げや急激な相場変動等の影響があったものの、高利益商品やPB商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率は前年同期を0.2％上回りました。一方、賃金増など人的資本への積極的な投資を行ったことに加え、前期新店・建替え新店等の店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益718百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益989百万円（前年同期比6.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は576百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加し、55,361百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加額1,077百万円、売掛金の減少額253百万円、建物及び構築物(純額)の増加額1,318百万円、投資その他の資産のその他の増加額337百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、23,210百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の減少額197百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額882百万円、流動負債のその他の減少額798百万円、長期借入金の増加額2,728百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、32,151百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加額276百万円、自己株式の増加額664百万円、その他有価証券評価差額金の増加額214百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、7,295百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,238百万円増加し、1,696百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益892百万円、減価償却費1,289百万円、売上債権の減少額253百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額119百万円、支払債務の減少額425百万円、未払消費税等の減少額125百万円等による資金の減少であります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ768百万円増加し、3,011百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,022百万円等による資金の減少であります。
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,247百万円増加し、2,392百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入5,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出670百万円、長期借入金の返済による支出1,388百万円、配当金の支払額300百万円、リース債務の返済による支出248百万円による資金の減少であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。