E02832 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
はじめに、この度の令和６年１月１日に発生しました能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、当社と致しましても復興に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、３年目となる「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率の改善を推進しております。また、来客数を増やす施策として食卓応援企画を実施しており、第１四半期よりお客様の利用頻度の高い商品を厳選してPB商品を中心に100品目以上を、10月よりナショナルブランドも含め200品目に拡大して値下げを実施してまいりましたが、12月より利用頻度の高い100品目をさらに追加し、合計300品目をお値打ち価格で提供しております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、11月に大久保店、北区金田店、12月に笠舞店へ電子棚札を導入いたしました。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、リレーフードドライブ活動を継続して毎月実施しており、店舗常設型の無人フードドライブボックスについては11店舗で設置しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当期中に１台増え、当第３四半期末現在21台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、レジ袋をバイオマス50％使用へ変更しており、太陽光パネルについては、今期中に新たにプロセスセンターと６店舗に設置し、順次稼働しており、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与してまいります。
店舗投資については、新店としては、11月末に愛知県名古屋市において中京エリア３店舗目となる「北区金田店」をオープンいたしました。改装としては、第２四半期までに実施した４店舗に加え、11月には大島店を改装し、品揃えの充実等を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店２店舗による売上増加及び新店１店舗の影響により、営業収益73,811百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、売上増による売上総利益額の増加に加え、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善（前年同期比0.4％増）し、営業利益1,838百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益2,267百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については婦中速星店の閉店にかかる費用を特別損失に計上したため、1,466百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、49,516百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金の減少額1,184百万円、商品の増加額199百万円、売掛金の増加額1,120百万円、流動資産その他の増加額985百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、18,237百万円となりました。
この主な要因は買掛金の増加額1,652百万円、流動負債その他の増加額1,104百万円、長期借入金の減少額1,064百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、31,278百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額857百万円、自己株式の増加額230百万円、その他有価証券評価差額金の増加額82百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。