E02838 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢の長期化や物価上昇の継続など、依然として不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、主要顧客における生産部材の在庫調整が概ね一巡したものの、本格的な受注環境の改善には至っておらず、売上面につきましては前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に加え、政策保有株式の売却による特別利益を計上したものの、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,100百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は872百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は996百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円（前年同期比14.2％減）と前年同期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は20,871百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は875百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
グラフィック操作パネル、計測機器等が増加いたしましたが、センサー、ＰＬＣ等が減少し、売上高は11,333百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
・情報・通信機器分野
産業用パソコン、ＯＡアクセサリー等が減少いたしましたが、システムラック、ネットワーク機器等が増加し、売上高は2,037百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクター類、電池等が増加いたしましたが、基板、ＤＣ－ＤＣコンバーター等が減少し、売上高は2,662百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
・電設資材分野
照明、ケーブル類等が減少いたしましたが、端子台、ブレーカー等が増加し、売上高は4,838百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は228百万円(前年同期比83.6％増)、営業損失は2百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,358百万円減少し、25,745百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,250百万円減少し、20,119百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1,782百万円、受取手形及び売掛金の減少942百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、5,626百万円となりました。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて877百万円減少し、9,532百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、8,337百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,000百万円、支払手形及び買掛金の減少419百万円、電子記録債務の減少957百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、1,195百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少126百万円によるものであります。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,481百万円減少し、16,212百万円となりました。
これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上732百万円、配当金の支払912百万円、自己株式の増加2,316百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,782百万円減少し、6,332百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は609百万円の増加となりました。（前中間連結会計期間における資金は2,066百万円の増加）
これは主に、税金等調整前中間純利益1,079百万円、売上債権の減少1,161百万円の増加要因、仕入債務の減少1,376百万円、法人税等の支払額489百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,244百万円の減少となりました。（前中間連結会計期間における資金は20百万円の増加）
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,298百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は147百万円の減少となりました。（前中間連結会計期間における資金は1,175百万円の減少）
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出218百万円、配当金の支払額915百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。