E02847 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Strong＆Expanding2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R＆Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、Iot、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、ライフライン（水道・ガス）関連や理化学ビジネスが堅調に推移したことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は159億３百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面は、増収に伴う増加に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案件の増加による粗利率の改善も相まって、営業利益は17億75百万円（前年同期比100.6％増）、経常利益は18億18百万円（前年同期比94.9％増）、四半期純利益は12億14百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
また受注関連につきましては、受注高は188億66百万円（前年同期比3.2％増）、受注残高は245億92百万円（前年同期比10.2％増）の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は80億32百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けがやや低調となり、売上高は17億82百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は46億９百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は14億80百万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて1.5％減少し、205億10百万円となりました。これは、売上債権が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.3％増加し、65億78百万円となりました。これは、投資有価証券が３億80百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、270億89百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8％減少し、106億55百万円となりました。これは、契約負債が７億11百万円、電子記録債務が４億82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.7％増加し、４億６百万円となりました。これは、繰延税金負債が55百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0％減少し110億61百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.6％増加し160億27百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、30億46
百万円減少し、68億43百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が10億35百万円増加し、22億88百万円の資金支出となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加20億10百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ１億77百万円減少し、２億14百万円の資金支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ68百万円増加し、５億42百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払５億39百万円などによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。