E02856 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要は一巡し、景気は減速しております。また、世界的な高インフレの継続も影響し、製造業の景況は低迷が続いております。
また、日本経済は、訪日外国人数がコロナ禍前水準に回復するなど、インバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済減速の影響を受け設備投資に抑制が見られていましたが、投資機運の高まりにより回復の兆しがみえてきております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高370億52百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益27億95百万円（同19.8％増）、経常利益31億49百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億０百万円（同18.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、インドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向にあります。日本の動向としては、回復してきている自動車産業向けについては堅調に推移しておりますが、中国経済の悪化の影響を受け、輸出向け鋼材需要は低迷しております。
当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外向け洗浄装置や機械設備自動化、省力遠隔重機案件等の受注等により売上は増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は104億84百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、特に中国での新エネルギー車の生産及び輸出が拡大しており、自動車生産は世界全体として増加しております。日本の動向としては、継続していた車載半導体供給不足の影響が解消されてきており、生産回復が進行しました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売が継続して増加していることや製造工程向けの搬送装置類の販売等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は75億62百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、半導体関連の売上は前年同期比で継続して減少しておりましたが、年度末には前年同期比でプラスになるなど、回復が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置の売上は前年同期比で減少しておりますが、車載・パワー半導体の製造及び投資については活況を呈しています。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置各種部材の販売が増加したことや新設工場向けに当社オリジナル品である洗浄装置類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は50億31百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られましたが、市販用タイヤに関しては物価高の影響を受けて需要の減少が続いております。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内外問わず継続して好調であったことや、部品メーカーにおける設備投資案件の受注等により売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は31億９百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、前年同期に活況であった半導体関連及び自動車関連の反動や中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、国内外問わず受注は減少しました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、継続してクーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加しましたが、当第３四半期においては低迷が続いている業界の影響を受けた結果となりました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は19億９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、需要部門によって差はあるものの、物価高による国内消費の低下が影響し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、設備トラブルに伴うレンタル商品の受注や装置メーカー向けフィルターの販売等により、売上は伸長しましたが、前年同期には及びませんでした。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は製造業向けに増加したものの、他業種を含むトータルでは前年同期に比べ減少しました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却施設設備における当社グループ会社のオリジナル品を継続して受注したことや、ユーティリティ設備における新設工事案件の受注等が売上増加に貢献しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は17億68百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。
当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、高圧ポンプの受注や補修部品、工事関係の販売が伸び売上は増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は６億58百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し305億93百万円となりました。これは、主に売上債権が24億54百万円、棚卸資産が７億９百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億77百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し91億69百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億12百万円、無形固定資産が１億16百万円、投資有価証券が５億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、397億62百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し151億78百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億15百万円、短期借入金が１億48百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し13億92百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、165億71百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し231億91百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億45百万円、その他有価証券評価差額金が２億96百万円、為替換算調整勘定が１億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。