E02858 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウンド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う度重なる物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連への投資需要は引き続き拡大しており、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して387百万円（23.8％）減少し1,242百万円、営業損失は86百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常損失は82百万円（前年同期は経常損失109百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存案件の新規受注等堅調に推移しましたが、不動産分野における一部案件の体制の変更に伴う縮小により減収、減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して315百万円（26.5％）減少し875百万円、セグメント利益は前年同期に比して37百万円（68.3％）減少し17百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖により減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して72百万円（16.4％）減少し367百万円、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
③ その他事業
IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,520百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加337百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少422百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、3,028百万円となりました。これは主に、営業権の減少20百万円、のれんの減少67百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,548百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、640百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加28百万円、未払金の増加20百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、227百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、868百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、5,680百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、2,100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、497百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少315百万円、未払消費税等の増減額の増加48百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、０百万円（前年同期は152百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少152百万円、子会社の清算による支出の増加７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、160百万円（前年同期は279百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加50百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。