売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02865 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、461億60百万円と前年同四半期に比べ21億3百万円4.8%)の増収となりました。

損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、15億70百万円と前年同四半期に比べ2億6百万円(15.2%)の増益、経常利益は17億20百万円と前年同四半期に比べ2億6百万円(13.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円と前年同四半期に比べ1億56百万円(17.0%)の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては、貸家は前年比微減で推移しているものの、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。

このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事及びタイル工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、太陽光発電機器の工事が増加したほか、衛生陶器、エアコンの販売が増加したことによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は382億95百万円と前年同四半期に比べ10億97百万円(3.0%)の増収、セグメント利益は粗利率の減少や販管費の増加により、17億38百万円と前年同四半期に比べ48百万円(2.7%)の減益となりました。

 

(大型物件事業)

大型物件事業の市況につきましては、新築マンション着工数や民間非住宅投資のこの1年の累計は前年を約10%下落しており、公共建設投資についても前年並みか若干下回る状況で推移し、回復基調とは言い難い状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったこと、首都圏の大型タイル工事が完成したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化によるユニットバス工事の受注量が減少したことなどによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は78億65百万円と前年同四半期に比べ10億5百万円(14.7%)の増収、セグメント利益は、6億2百万円と前年同四半期に比べ2億72百万円(82.7%)の増益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 (資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、452億55百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が19億46百万円、のれんが2億23百万円、投資有価証券が2億8百万円増加した一方で、子会社株式(投資その他の資産、その他)が8億66百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加し、202億54百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7億70百万円、短期借入金が7億9百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が6億77百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加し、250億1百万円となりました。これは主として、利益剰余金が7億18百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて87百万円減少し、100億79百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5億49百万円(前年同四半期は3億3百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益17億23百万円の計上及び仕入債務の増加額8億32百万円、売上債権の増加額20億34百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億87百万円(前年同四半期は17億円の減少)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入1億51百万円、貸付による支出1億57百万円及び有形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4億9百万円(前年同四半期は3億23百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額7億50百万円、配当金の支払額2億41百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。