E02865 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は228億39百万円と前年同四半期に比べ13億89百万円（6.5％）の増収となりました。
損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、６億93百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（43.3％）の増益、経常利益は７億66百万円と前年同四半期に比べ２億３百万円（36.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億77百万円と前年同四半期に比べ１億57百万円（49.4％）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、193億59百万円と前年同四半期に比べ10億91百万円（6.0％)の増収、セグメント利益は７億22百万円と前年同四半期に比べ69百万円（8.8％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数、民間非住宅投資、公共建設投資はいずれも前年並みか若干下回る状況で推移し、先の見通しが立てづらい状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化により受注量が減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、34億80百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は１億64百万円と前年同四半期に比べ39百万円（31.9%）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、453億73百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が９億32百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億65百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、210億26百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億８百万円、ファクタリング未払金が６億43百万円、短期借入金が４億17百万円増加した一方で、未払法人税等が４億６百万円、未払費用（流動負債、その他）が８億98百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、243億47百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。