E02878 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念・影響、国際情勢の緊迫化など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、情報通信技術の高度化やAIの進展を背景に、データ活用の拡大や生産性向上への取り組みが一層加速しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの広がりを背景に、半導体の需要は中長期的にも拡大が期待されております。
しかしながら、足元では主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整の長期化が影響し、当社の受注・売上は回復傾向にあるものの、期初に公表した業績予想を大きく下回る結果となりました。
当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める」ことを軸に、収益力および資本効率の一層の向上と、IR活動の充実に努めてまいります。
具体的には、新規顧客との接点拡大を目的とした展示会への出展強化、4月に開設した台湾駐在員事務所を中心としたグローバル展開の加速、ならびに開示資料やコーポレートサイトを通じた情報発信の一層の充実を図り、投資家や株主の皆さまとのコミュニケーションの質的向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,367百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益32百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益46百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は42百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,908百万円(前連結会計年度末比215百万円、3.2%増)となりまし
た。
流動資産は4,193百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。主として商品の増加240百万円がある一方で、現金及び預金の減少113百万円、その他の減少51百万円があったことによるものです。
固定資産は2,714百万円で、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加によるものです。
負債は、2,341百万円(前連結会計年度末比123百万円、5.6%増)となりました。
流動負債は2,053百万円で、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金、電子記録債務等の増加によるものです。
固定負債は288百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、4,566百万円(前連結会計年度末比92百万円、2.1%増)となりました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,043百万円(前連結会計年度末比113百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前中間連結会計期間は91百万円の支出)となりました。主として棚卸資産の増加240百万円、仕入債務の増加62百万円、その他流動資産の減少47百万円、税金等調整前中間純利益48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入(前中間連結会計期間は1百万円の収入)となりました。主として投資有価証券の売却による収入2百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出(前中間連結会計期間は50百万円の支出)となりました。主として配当金の支払50百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。