株式会社かんなん丸()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間における外食業界は、依然として物価上昇圧力が続き、原材料費・人件費の上昇が企業収益を圧迫する状況が継続しております。賃金上昇の動きはみられるものの、それを上回る物価上昇により実質賃金は減少し、家計の負担は重く、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。外食業界においても、客単価の上昇により売上高は一定の改善が見られる一方、来店客数の大幅な増加には至らず、厳しい経営環境が続いてお

ります。

　このような状況の下、当社は業態ポートフォリオの最適化と店舗運営の効率化を重点施策として取り組んでまいりました。まず、主力ブランドである大衆すし酒場「じんべえ太郎」において、当中間会計期間よりオペレーション負荷と原価の適正化を両立させる新たなグランドメニューを導入いたしました。本メニューは、原価率の適正化と顧客満足度の向上を目的とした取り組みであり、今後の収益改善に寄与するものと期待しております。

また、他業態においても定期的なメニュー改定を実施し、物価上昇及び顧客満足度の上昇に対する機動的な対応を図っております。

　店舗運営面では、引き続き業務効率化とコスト構造の見直しを進めておりますが、人件費については、最低賃金の上昇に加え、店舗ごとの人員配置や工数が、当社の適正運用から乖離する場面がみられたことなどの影響により、当初計画した利益水準の確保には至りませんでした。今後は、よりきめ細やかな工数管理と運営体制の適正化を図り、収益性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。

　店舗戦略においては、既存店の運営改善に加え、地域特性や需要動向を踏まえ、主力ブランドの強化と収益性向上を推進しております。当社は、これらの施策を通じて業績回復を図り、厳しい経営環境下においても持続可能な成長を目指してまいります。

　なお、当社は2025年6月30日時点において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)に適合しない状態となり、改善計画に基づく進捗状況を公表しておりましたが、2025年12月31日時点では流通株式時価総額が基準に達し、東京証券取引所より上場維持基準への適合が確認された旨の通知を受領しております。

　当中間会計期間末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。

　上記の結果、当中間会計期間の業績は売上高965,547千円（前年同中間期比1.8％増）、売上総利益は668,233千円（前年同中間期比1.6％増）、販売費及び一般管理費については718,691千円（前年同中間期比0.6％増）となり、営業損失は50,458千円となりました。
　経常損失につきましては48,170千円、税引前中間純損失48,944千円となり、中間純損失50,962千円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における流動資産は570,533千円となり、前事業年度末に比べて31,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が50,440千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は917,672千円となり、前事業年度末に比べて20,226千円の減少となりました。これは主に、建物が18,022千円減少したことによるものであります。

　当中間会計期間末における流動負債は427,583千円となり、前事業年度末に比べて33,112千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円増加および未払消費税等の28,365千円減少によるものであります。

　また、固定負債は684,774千円となり、前事業年度末に比べて34,307千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少34,779千円によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は375,846千円となり、前事業年度末に比べて50,369千円の減少となりました。これは、中間純損失の計上の結果、利益剰余金が50,962千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、315,958千円（前年同中間期に比べて151,670千円の減少）となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は49,388千円となりました。

　これは主に、税引前中間純損失48,944千円、減価償却費30,505千円、仕入債務の増加額18,155千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は29,377千円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出22,059千円および資産除去債務の履行による支出7,668千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において財務活動の結果、取得した資金は28,219千円となりました。
　これは主に、短期借入金の増加50,000千円および長期借入金の返済による支出21,714千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。