E02887 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や５Ｇ関連需要の増加などにより世界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体需給のひっ迫が継続し、長期化している状況です。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
（半導体事業での取り組み）
半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。その一方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が散見され、継続しています。
（デザインサービス事業での取り組み）
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、セキュリティ監視や自動運転などさまざまな場面で使用される広角レンズ・魚眼レンズで撮影した４Ｋ／８Ｋ映像の歪みをリアルタイムで補正可能なシステムを開発し、販売を開始しました。
（ソリューション事業での取り組み）
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。そのなかで、５Ｇネットワークにて通信可能な４Ｋ映像伝送リファレンスデザインの開発や、準天頂衛星システム「みちびき」の測位補強サービスを用いたシャーシ位置管理システム「docomap Trailer」の提供開始など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は継続的に増加しています。
（業績結果）
売上高は163億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。半導体事業については、放送機器向けＦＰＧＡの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったものの、海外の携帯情報端末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログＩＣなどが堅調に推移したことにより同事業の売上高は148億２千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。デザインサービス事業については、通信機器および放送/映像機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は８億５千１百万円（前年同期比15.9％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き堅調に推移したこと、タイヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったこと、紙梱包資材システムの販売が堅調に増加していることなどにより、同事業の売上高は６億７千７百万円（前年同期比51.4％増）となりました。
営業利益については、売上高は増加したこと、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利益率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益は４億７百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
経常利益については、為替差損が１億３千６百万円発生したものの営業利益が増加したことにより、経常利益２億２千５百万円（前年同期比46.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億３千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）：
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し153億３千１百万円となりました。これは主に商品および未収消費税等が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し58億２千９百万円となりました。これは主に短期借入金を返済した一方で、買掛金および未払金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し95億２百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、２億２千７百万円増加し、27億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を２億２千５百万円計上したこと、仕入債務が増加したこと、および、売上債権および未収入金が減少したこと等により、28億２千８百万円の収入（前年同期は10億２千７百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産を取得したこと等により、１千９百万円の支出（前年同期は３千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、および、短期借入金を返済したこと等により、26億１千２百万円の支出（前年同期は12億８千８百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。