E05018 Japan GAAP
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の抑制がみられるものの、レジャー・インバウンド関連ビジネスなど対面型サービスの復調、また、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復などが下支えとなり、総じて景気は緩やかな回復基調となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第２四半期まで影響があった半導体業界向けのソリューション販売の反動減も概ね底を打ったこと、また、自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開しているPLMソリューションが大きく伸長したことから、売上高は42,186百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業利益につきましては、高付加価値なソリューションの販売強化により売上高総利益率の向上を徹底したことで、計画通りに進捗する人的資本投資に伴う減益を補い、更にグループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、6,720百万円（同27.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,652百万円（同27.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は40,808百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は6,544百万円（同28.6％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は1,378百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は175百万円（同13.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,377百万円増加し、69,879百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が6,451百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,685百万円減少、電子記録債権が103百万円増加、リース投資資産が29百万円減少、有価証券が700百万円減少、商品が127百万円増加、仕掛品が163百万円増加、その他が518百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の50,320百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が25百万円増加、無形固定資産が24百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が4,436百万円増加、その他が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比4,460百万円増の19,559百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が1,760百万円減少、未払法人税等が705百万円減少、賞与引当金が272百万円減少、役員賞与引当金が35百万円減少、その他が31百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,742百万円減の14,738百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が92百万円増加、株式給付引当金が55百万円増加、役員株式給付引当金が43百万円増加、その他が1,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,473百万円増の5,552百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,268百万円減の20,291百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が2,912百万円増加、自己株式が86百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,566百万円増加、為替換算調整勘定が140百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,646百万円増の49,587百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。