売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02892 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

 当中間連結会計期間(2025年3月1日〜2025年8月31日)における国内直営店の小売台数は、84,190台(前年同期比10.9%増)となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。オートオークション相場の急激な下落の中で高い原価の在庫が残存してしまった影響により、小売台あたり粗利が前年同期比で減少しました。

 販売費及び一般管理費について、広告宣伝費などは効率化により減少したものの、大型店出店に伴う地代家賃や新規事業の売上増加に伴う引当金が増加した結果、前年同期比で増加しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高273,107百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益8,493百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益7,755百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5,163百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

 

 地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

①日本

 売上高269,090百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)8,544百万円(前年同期比14.9%減)となりました。単体の小売台数は過去最高となったものの、主にオートオークション相場の価格変動対応の影響による小売台あたり粗利の減少などにより日本セグメントは増収減益となりました。

 

②その他

 売上高4,023百万円(前年同期比108.3%増)、セグメント損失(営業損失)△111百万円(前年同期は23百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

[資産の部]

 当中間連結会計期間末の資産の部合計は、243,581百万円(前期末比10.7%増)となりました。

 流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比12,606百万円増)したことなどにより、180,222百万円(前期末比9.7%増)となりました。

 固定資産は、車両運搬具が増加(前期末比3,359百万円増)したことや、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加(前期末比2,838百万円増)したことや、建設仮勘定が増加(前期末比1,095百万円増)したことなどにより、63,359百万円(前期末比13.8%増)となりました。

 

[負債の部]

 当中間連結会計期間末の負債の部合計は、159,132百万円(前期末比14.3%増)となりました。

 流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比10,150百万円増)したことや、未払費用の増加等に伴いその他の流動負債が増加(前期末比3,064百万円増)した一方で、短期借入金が減少(前期末比7,649百万円減)したことなどにより、76,632百万円(前期末比8.9%増)となりました。

 固定負債は、長期借入金が増加(前期末比9,850百万円増)したことなどにより、82,500百万円(前期末比19.9%増)となりました。

 

[純資産の部]

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比3,075百万円増)したことや、非支配株主持分が増加(前期末比409百万円増)したことなどにより、84,449百万円(前期末比4.5%増)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,606百万円増加し、28,023百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、7,773百万円(前年同期は5,731百万円の支出)となりました。

 主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,554百万円、減価償却費1,881百万円、売上債権の増加額9,318百万円、未払消費税等の増加額2,500百万円、棚卸資産の減少額4,956百万円があったこと等です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、5,785百万円(前年同期は3,438百万円の支出)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出5,219百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、10,658百万円(前年同期は803百万円の支出)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、短期借入金の減少額7,649百万円、配当金の支払額2,087百万円によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。