E02892 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における国内直営店の小売台数は、106,483台（前年同期比3.4%増）となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、値引き抑制が奏功していることなどから、前年同期比でおよそ1万円増加し、約40万円となりました。
連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加しました。親会社における販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。その主な要因としては、下期及び来期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加、販売促進のための広告宣伝費の増加、大型店増加による地代家賃の増加によるものです。
売上総利益・販売費及び一般管理費の推移により、連結の営業利益は前年同期に比較して、3,286百万円の減益となりました。将来の成長に向けた販管費増に対して、売上総利益の増加を目指しましたが、小売台数が計画を充分上回る事が出来なかったことが要因です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高307,710百万円（前年同期比5.1%減）、営業利益10,829百万円（前年同期比23.3%減）、経常利益10,597百万円（前年同期比22.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,237百万円（前年同期比35.5%減）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高305,460百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益（営業利益）10,742百万円（前年同期比16.3%減）となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高2,249百万円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益（営業利益）82百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）財政状態に関する分析
［資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、164,490百万円（前期末比5.1%減）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加（前期末比5,288百万円増）した一方で、現金及び預金が減少（前期末比16,367百万円減）したことなどにより、118,960百万円（前期末比9.5%減）となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加（前期末比2,400百万円増）したことや、長期貸付金が増加（前期末比1,361百万円増）したことなどにより、45,530百万円（前期末比8.9%増）となりました。
［負債の部］
当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、98,415百万円（前期末比11.0%減）となりました。
流動負債は、契約負債が減少（前期末比2,205百万円減）したことや、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比3,700百万円減）したことなどにより、62,905百万円（前期末比2.0%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことなどにより、35,510百万円（前期末比23.5%
減）となりました。
［純資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比3,149百万円増）したことなどにより、66,074百万円（前期末比5.4%増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回予想と比べ、下期及び来期の大型店の新規出店が増加する見通しであることから、販売費及び一般管理費は人件費の増加が継続すると見込まれます。
また、広告宣伝費を投下して、小売台数の増加を見込みましたが、期待していた小売台数の増加は充分ではありませんでした。
以上をふまえ、連結及び個別の通期業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、2024年1月12日に公表いたしました「2024年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。