株式会社NEW ART HOLDINGS（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）は、グループ売上高は前期を下回りましたが、社会情勢や景気、不景気に左右されないブライダルジュエリー事業の売上高は堅調に推移致しました。営業利益に関しては主力のブライダルジュエリー事業において円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかった事で利益率が下がり、想定を下回る結果となりました。また、ヘルス＆ビューティー事業も店舗縮小などで減益となり前年同期を下回る結果となりました。本日公表致しました「2024年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をうけて課題はグループトップの経営方針が全事業会社の経営に迅速に反映されない点にあり、事業会社経営陣は深く反省をしております。特にホールディングスの代表取締役白石幸生は全ての責任は私にあると深く深く反省しております。各事業会社の社長には徹底的に経営哲学を学ばせる必要があり、そのためには、自分自身が各事業会社の社長を務めながらひとつひとつ丁寧に教えていく必要があり、経営の基本、更には経営哲学を身につけた者にそれぞれの事業会社の代表を任せていくようにしたいと考えております。今後は全事業会社の経営を一旦代表取締役白石幸生に一本化し成長発展に向けた大きな経営改革を実行してまいります。今回の営業利益、経常利益、当期純利益の下方修正要因は判明しておりますので迅速に改善し増収増益につなげてまいります。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高152億38百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億72百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益21億60百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

　私たちNEW ARTグループは、既に発表しました通り、香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full Group Limitedの子会社化（グループ会社化）に向けて、同社株主と基本合意を取り交わしました。ここで重要なことは、当該企業の子会社化はそれ自体決してゴールではなく、私たちが構想する『成功企業パートナー連合』の結成に向けた大きな一歩であり、食品業界へ初めて参入したことを意味しております。私たちが提唱する『成功企業パートナー連合』とは、一社一社の力には自ずと限界がある国内・海外の成功者と言われる中小企業の経営者が、共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的に成長し、ひいては経済を活性化することで社会に貢献して行こうという『壮大な試み』です。今回のWah Full社を皮切りに、10～20社と複数の企業群を私たちのグループに加えて行きたいと考えていますが、単なる経済合理性だけの統合とは異なり、『人と人のつながり』や『理念への共感』を核とするこの連合体は、数千億・数兆円規模の企業体となり、今後の日本および世界経済の発展に寄与する新たな企業連帯の取組みとして注目されるものになると、信じて取り組んでまいります。

　なお、当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、１株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円といたします。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は138億68百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は28億92百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業においては、売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し、想定を下回る結果となりました。基幹事業として利益確保は最重要課題の為、競合各社の動向を踏まえ迅速に価格転嫁を進める予定です。同時に仕入れ部門の見直しも実行致します。店舗展開として10月に今期４店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドアイネス福山店をオープンいたしました。また、海外事業においても安定した利益をあげられる体制が整い、新たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります。2023年７月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店地区に年間５店舗、３年間で15店舗、また同時に台湾、香港に年間１～２店舗の出店を予定しております。

　オークション事業においては、当社として初めてM&Aにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりました。今後は日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。海外ではフィリピン、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイなどのローカルオークションハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります。

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は10億80百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失は３億77百万円（前期同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を実行致しました。本来であれば発展成長政策をとるべきところ、店舗撤退など減益政策を推進したことで結果的には残された店舗のみでの営業を余儀なくされ売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に施術単価の見直しと新商品の導入を行い12月度受注額に関しては前月比140％増で推移致しました。1月度受注実績としても12月同等の着地を予定しており体制変更による経営改革を進めております。

③その他事業

　当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失22百万円（前期同期はセグメント損失38百万円）となりました。

　スポーツ事業においては、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を行いました。発展成長政策として量販店への積極的な展開を進めてまいりましたが、当初想定した売上には至らず、売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に取引先へキャンペーンを実施し売上の増加と、新商品の販売も実行しております。今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております。

　クレジット事業に関してはヘルス＆ビューティー事業の体制変更に伴い減少傾向であった信販売上が増加に転じております。ヘルス＆ビューティー事業の受注、売上が増加に転じる事でより安定的な売上、利益をあげれるものと考えております。

　軽井沢リゾート開発事業においては建築家隈研吾氏設計の高級分譲レジデンス事業は2024年度の売り出しに向けて着々と計画が進行中です。また、当社は旧軽井沢エリア、および中軽井沢エリアに合計約22,000㎡に及ぶ敷地を有しております。先般、国土交通省が発表した今年度の基準地価でも軽井沢は全国平均に比べ非常に高い上昇率を記録しております。現在もその値上がりは続いており、決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。また、これらの土地は事業のために取得したものであり、土地の高騰を狙った投機的な取得ではありませんが、結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益（当社が所有している土地は実勢販売価格で年率15％値上がりをしており、時価6,950百万円の土地が15％値上がりした場合、年間で6,950百万円×15%＝10億4,250万円の含み益が毎年発生）は、当社の財務基盤を一層強固なものにしています。そしてこの含み益は、現在進行中の高級分譲レジデンス事業の売り出し価格に大きく生かされていきます。以上のことから今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比10億87百万円減少（前連結会計年度末比8.3％減）し、120億17百万円となりました。これは、商品及び製品の増加７億９百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億47百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比８億８百万円増加（同8.7％増）し、100億97百万円となりました。これは、土地の増加８億97百万円並びに建物及び構築物（純額）の増加５億70百万円などがありました一方で、投資有価証券の減少２億68百万円、長期貸付金の減少１億68百万円及び繰延税金資産の減少１億59百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比２億79百万円減少（同1.2％減）し、221億15百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比５億53百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、94億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加８億28百万円並びに支払手形及び買掛金の増加１億69百万円などがありました一方で、未払法人税等の減少５億３百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比２億７百万円減少（同5.0％減）し、38億94百万円となりました。これは、資産除去債務の減少44百万円、リース債務の減少33百万円及び長期借入金の減少25百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比３億46百万円増加（同2.7％増）し、133億42百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億25百万円減少（前連結会計年度末比6.7％減）し、87億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円がありました一方で、剰余金の配当15億36百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、85億79百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億53百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。