売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03333 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社は、2024年7月31日に行われたNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におきまして、当社グループの基幹事業であるブライダルジュエリー事業では、2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をオープンいたしました。同店舗は、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」、「エクセルコ ダイヤモンド東京本店」、「アルティメイトダイヤモンドシライシ」の既存3店舗と併せ、国内最大のジュエリー商圏である銀座エリアにおいて、当社グループのシェア拡大に寄与しております。

 

 また、当社グループの第二の事業である食品事業につきましては、香港市場におけるシェアを維持するとともに、更なる収益拡大を見据え、中国第三の都市である深圳に現地法人を設立し事業の拡大を図りました。

 

 更にリゾート開発事業においては高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。第1期、第2期を通じて約100億円の売上を見込むこのプロジェクトは、引渡しが開始される2027年(2028年3月期)より、利益をもたらすものと予測しています。

 

 当中間連結会計期間におけるグループ業績は、売上高149億7百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益19億59百万円(同40.4%増)、経常利益18億46百万円(同57.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億86百万円(同127.4%増)となりました。

 

 売上高につきましては、基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、継続的に推進しているブランド価値向上施策が奏功し、販売単価が上昇したことが増収の主因となっております。利益面におきましても、ブランド価値の向上に伴う顧客単価の上昇に加え、仕入れ条件の改善、不採算事業における広告費の圧縮、ならびにグループ全体の経費削減施策が奏功し、収益性が大きく改善いたしました。その結果、営業利益は前年同期比40.4%増、経常利益は同57.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同127.4%増と大幅な増益を達成しております。

 

 当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、株主還元の強化にも取り組んでおります。本日開催の取締役会において、2026年3月期の中間配当として1株当たり35円の普通配当を決議いたしました。また、期末配当につきましては1株当たり45円の普通配当を予定しております。

 

 各セグメントの業績は、次のとおりであります

(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

 

①ジュエリー・アート・オークション事業

 当中間連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は106億5百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は23億72百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

 

 ジュエリー事業におきましては、メインブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」が2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をプレオープンし、同年8月にグランドオープンいたしました。創業30周年を迎える当社が、銀座を代表する高級ブランド街である銀座並木通りへ出店した背景には、国内ブライダルジュエリーブランドとしてのブランド価値を一段と高め、より多くのお客様に“憧れのブランド”として選ばれる存在となることを目的としております。

 

 「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、ブランドアンバサダーとして株式会社オスカープロモーション所属のトップ女優・後藤久美子氏を起用し、「銀座ダイヤモンドシライシ」とのブランドポジションを明確化しながら、高級ジュエリーブランドとしての価値向上を進めております。

 

 また、長年継続してきたTVCMや新しい動画広告施策により、ブランド価値と認知度が全国的に高まり、東名阪のみならず地方エリアでの集客にも寄与したことで、事業全体の売上・利益増加につながりました。

 このジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTは、世界最大のダイヤモンド消費地であるアメリカ市場への進出を目指しております。ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど主要都市において、日本デザインの高品質ジュエリーを提供する店舗出店を計画するとともに、NASDAQ市場への上場に向けた準備も進めております。

 

 さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属は、UAE(アラブ首長国連邦)ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向け着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらに資金調達にいたるまで、バリューチェーン全体を自社内で完結させ、名実ともに国際的な企業グループとなることを目指しております。

 

 オークション事業におきましては、国内でのリアルオークションに加え、24時間いつでも入札が可能なオンラインオークションを開設し、国内外に向けた新たな売上の拡大を図ってまいりました。さらに、出品者・購入者双方にとって、より魅力的なオークションサービスを提供するため、当社は「株式会社東西ニューアート」を設立し、本格的な事業展開開始の準備をいたしました。

 

 なお、2025年11月10日に開示いたしましたとおり、11月8日に東京・銀座の東西ニューアートにおいて設立記念公開オークションを開催し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が6億21百万円(約404万ドル)で落札されました。この価格は、昨年3月にニューヨークのクリスティーズで落札された《富嶽三十六景》の355万ドル(5億31百万円)を上回り、葛飾北斎の作品として歴代最高額となりました。

 

 東西ニューアートは今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方に価値ある場を提供してまいります。

 

②食品事業

 当中間連結会計期間における食品事業の売上高は33億91百万円(前年同期比200.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

 

 食品事業におきましては、事業環境が変化する中、当社は香港市場におけるシェア維持を第一として、NEW ARTグループの調達力を生かした日本産和牛の取り扱い強化など、付加価値の高い商品ラインアップと営業施策を推進してまいりました。また、「北上消費」が注目される中国深圳は人口約1,800万人を擁する巨大商圏であり、香港から1時間圏内という地理的優位性を有していることから、当社は新たな成長市場として同エリアの開拓を進め、この度現地法人を設立いたしました。

 

 さらに、中国では約20年にわたり日本産牛肉の輸入が停止されておりましたが、2025年7月11日に輸入再開に必要な協定が発効したと日本政府より発表されております。今後、手続と協議が進み解禁されることで、当社食品事業において大きな売上拡大及び利益貢献が期待できるものと見込んでおります。

 

③ヘルス&ビューティー事業

 当中間連結会計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は7億73百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は94百万円(前年同期のセグメント損失1億92百万円)となりました。

 

 ヘルス&ビューティー事業におきましては、収益性の改善を目的として、広告費の削減を含む抜本的な経費見直しを進めるとともに、新たな集客チャネルの開拓に取り組んでおります。また、現役のエステティシャンを新社長に迎え、「美と健康」をキーワードとした医療機関との連携による高付加価値サービスの開発を推進しております。

 

 今後につきましても、収益の柱となる「集客」「成約」「単価」の全ての領域において、抜本的な改革を継続し、事業の早期黒字化を目指して全社一丸となり改善に取り組んでまいります。

 

④リゾート開発事業

 当中間連結会計期間におけるリゾート開発事業の売上高は1億2百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は55百万円(前期はセグメント損失47百万円)となりました。

 

 リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。本プロジェクトは、第1期及び第2期を通じて約100億円の売上を見込んでおり、物件の引渡しが開始される2027年(2028年3月期)以降に、利益貢献が本格化する見通しです。

 

 また、当社は中軽井沢北部の野鳥の森に、隈研吾氏設計によるメインハウス1棟とゲストハウス3棟で構成された別荘「野鳥の森山荘」を所有しております。本物件につきましては、「K Forest」と連動したご案内を進めており、第1期は12億60百万円、第2期は16億20百万円での販売を予定しております。

 

 さらに、軽井沢駅から徒歩7~8分の駅から歩いて行ける旧軽井沢地区の閑静なエリアにある2,116㎡の敷地に関しても、顧客ニーズや市場動向に合わせた開発が可能となり、より多様なライフスタイルの提案ができると考えております。本物件も「K Forest」と歩調を合わせたご案内となり、第1期のご案内期間中は、8億64百万円、第2期以降は10億38百万円でのご案内となります。

 

 最後に、大型開発案件として、「K Forest」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、ホテルコンドミニアム「Hotel & Museum K-Forest」の建設を計画しております。本プロジェクトは大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化へ向けて動き出しており、約2,500坪(8,328㎡)の広大な敷地を活かした開発となります。現時点では、「K Forest」の5~6倍規模の事業となる見込みです。

 

 現在、軽井沢の地価は上昇基調にあり、とりわけ旧軽井沢地区及び本通り沿いの準商業地域は希少性が極めて高く、公示価格を大きく上回る実勢取引が相次いでおります。このような市況を踏まえ、将来的な資産価値の増加余地も大きいと考えております。

 

 今後も、軽井沢におけるリゾート開発事業を当社グループの成長を支える主要事業として位置づけ、さらに価値あるプロジェクトを創出してまいります。引き続きご期待ください。

 

⑤その他事業

 当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は40百万円(前年同期比37.2%減)、セグメント損失は27百万円 (前期同期はセグメント損失26百万円)となりました。

 

 その他事業におきましては、グループの新たな成長領域として展開している株式会社ニューアート・スポーツにおいて、事業基盤の構築を進めております。スポーツ全体という幅広いフィールドを対象とした事業の第一弾として、各種競技で使用されているベルト製品に着目し、市場調査及び商品開発を完了いたしました。これらの商品は、2025年秋より順次販売を開始する予定であり、今後の収益貢献を見込んでおります。

 

 また、ゴルフ分野におきましては、台湾メーカーとの提携により、シニアゴルファー向けクラブセットのオーダーメイド受注販売を進めております。年齢や体力に応じたフィッティングとカスタマイズを可能とすることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上と新たな顧客層の開拓を図っております。

 

 私たちNEW ARTグループは、ブライダルジュエリー事業をはじめ、食品、ヘルス&ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど、多様な領域に事業を拡大してまいりました。単一事業に依存するのではなく、複数の成長分野を組み合わせることで、より強く、よりしなやかな企業グループへと進化しております。

 

 こうした多角化は、単なる事業の横展開ではなく、アートを軸としたブランド力や、グループが持つ調達力・企画力を各分野で活かすことで、他社にはない付加価値を生み出す取り組みです。現在、NEW ARTグループは「国際的なコングロマリット企業」へと歩みを進める新たな成長フェーズに入りました。

 

 私たちは、アートの力で世界中の人々に“美と健康と幸せ”を届けるという理念のもと、グループ全体の可能性をさらに広げてまいります。今後のNEW ARTグループの挑戦に、ぜひご期待ください。

 

 

 

 当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売・サービスの名称など

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(千円)

前年同期

増減率

(%)

構成比

(%)

 ジュエリー・アート・

 オークション事業

ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等

10,604,566

9.1

71.0

 食品事業

加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売

3,391,899

200.9

22.8

 ヘルス&ビューティー

 事業

エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売

767,921

12.1

5.2

 リゾート事業

ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業

102,634

1.1

0.7

 その他事業

クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造

40,623

△37.5

0.3

合 計

14,907,647

27.4

100.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末比14億78百万円増加(前連結会計年度末比8.4%増)し、190億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億69百万円減少した一方で、現金及び預金が5億79百万円並びに商品及び製品が9億22百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末比2億9百万円減少(同2.1%減)し、95億70百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が3億45百万円増加した一方で、のれんが91百万円、敷金及び保証金が3億51百万円並びに繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は前連結会計年度末比12億69百万円増加(同4.6%増)し、285億97百万円となりました。

 

(負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末比1億64百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、125億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億3百万円減少した一方で、契約負債が3億36百万円並びに未払法人税等が2億10百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末比6億34百万円増加(同15.0%増)し、48億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億72百万円減少した一方で、固定負債のその他に含まれる長期預り金が4億95百万円並びに長期未払金が3億円増加したことによるものであります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億99百万円増加(同4.8%増)し、174億55百万円となりました。

 

(純資産の部)

 純資産は、前連結会計年度末比4億70百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、111億42百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1億57百万円並びに自己株式の取得3億円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が9億86百万円あったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、79百万円増加し、14億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、14億44百万円(前年同期比52百万円増)となりました。これは主として、棚卸資産の増加9億68百万円、法人税等の支払額5億91百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前中間純利益18億25百万円、売上債権の減少3億62百万円による資金の増加などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、3億71百万円(前年同期比19億36百万円減)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出5億円、有形固定資産の取得による支出91百万円がありました一方で、敷金及び保証金の回収による収入4億27百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、9億97百万円(前年同期は6億58百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億32百万円、自己株式の取得による支出3億円がありました一方で、長期借入れによる収入2億50百万円などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

 当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、95億56百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億32百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。