株式会社グッドスピード（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17,234百万円で、前連結会計年度末に比べ2,505百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が725百万円増加した一方、商品が2,885百万円、売掛金が269百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,641百万円で、前連結会計年度末に比べ487百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の建物が673百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は23,463百万円で、前連結会計年度末に比べ948百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が563百万円増加した一方、前受金が1,454百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,841百万円で、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が127百万円、リース債務が119百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は△1,429百万円で、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が789百万円減少したことなどによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気が下振れるリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年10月から2023年12月までの国内中古車登録台数は、884,528台（前年同期比6.4％増）と前年同期間をわずかに上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）

このような状況の下、当社グループにおきましては、2023年10月に福岡県福岡市に「グッドスピードMEGA　SUV東福岡店」、2023年11月にグッドスピードMEGA SUV東福岡店の併設店として「グッドスピード東福岡買取専門店」をオープンしました。一方で、2023年10月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード豊橋ミニバン専門店」、「グッドスピードSPORT岡崎輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、2023年12月に「グッドスピード名東SUVカスタム専門店」の一時休業を行うなど、経営資源の効率化を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期出店したMEGA専門店３店舗と当期出店したMEGA専門店１店舗が寄与したことや、前第１四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を当第１四半期連結累計期間において積極的に進めたことなどから15,168百万円（前年同期比11.6％増）となりました。しかしながら店舗数の増加に伴い人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は640百万円（前年同期は64百万円の営業利益）、経常損失は770百万円（前年同期は14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は789百万円（前年同期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）という結果となりました。

なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。

（自動車販売関連）

　当第１四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、前期にMEGA専門店３店舗、当期にMEGA専門店１店舗を出店しましたが、3,622台（前年同期比0.0％減）とほぼ横ばいとなりました。一方、前第１四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を当第１四半期連結累計期間において積極的に進めたことで、当第１四半期連結累計期間における売上高は14,187百万円（前年同期比13.3％増）となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。

（附帯サービス関連）

　沖縄の観光需要回復などによりレンタカー事業は拡大した一方、整備・鈑金などを含む整備売上が前年同期を下回ったことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は980百万円（前年同期比8.7％減）となりました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。