E34455 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界は、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められておりますが、医療機関は人手不足が常態化していることに加え、物価高騰の影響等により厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,413,543千円（前年同期比 9.7％増）、営業利益は136,144千円（前年同四半期は営業損失10,733千円）、経常利益は136,144千円（前年同四半期は経常損失10,278千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,263千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。主力の医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進捗し、前年同期比で売上高が増加したことを主因として、売上高が473,561千円増加いたしました。利益面では、売上高増加によって売上総利益が増加したことで、営業損益は前年同期に比べて151,644千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,124,374千円（前年同期比 10.2％増）、営業利益は117,948千円（前年同四半期は営業損失33,696千円）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当第１四半期連結累計期間は売上高は堅調に推移し、前年同期に比べて増収となった一方で、専門医への委託費の単価アップに伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などで、営業利益は前年同期に比べて5,088千円減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は186,659千円（前年同期比 3.4％増）、営業利益は15,444千円(同 24.8％減)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の解約の影響により売上高は前年同期を下回りました。一方で、材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年同期に比べて263千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102,509千円（前年同期比 3.0％減）、営業利益は2,160千円（同 13.9％増）となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,056,123千円減少し、10,452,234千円となりました。これは、現金及び預金が692,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,390,555千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,504千円減少し、1,166,076千円となりました。これは、有形固定資産が13,312千円、無形固定資産が7,878千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,075,627千円減少し、11,618,311千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,086,661千円減少し、5,005,459千円となりました。これは、買掛金が3,112,566千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,715千円増加し、897,429千円となりました。これは、退職給付に係る負債が4,704千円、役員退職慰労引当金が15,379千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,066,946千円減少し、5,902,889千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,681千円減少し、5,715,422千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7,157千円増加した一方で、利益剰余金が17,614千円減少したことなどによるものです。