E35491 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となりました。また、足元では忘年会等の宴会需要も回復傾向となっております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。これらの問題に対して早急な対応が求められている状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。2023年３月以降人流が大きく回復したこと等により、各月の売上高は前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,493百万円(前年同期比31.3％増)、営業利益306百万円(前年同期比95.8％増)、経常利益306百万円(前年同期比93.0％増)、四半期純利益200百万円(前年同期比93.4％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,888百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことにより売掛金が127百万円増加したこと、12月末が銀行休業日であったため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い未収入金が120百万円増加したこと、年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が87百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産は188百万円と前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、新オフィス賃借に伴い「投資その他の資産」「その他」に含まれる敷金及び保証金が21百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより31百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ391百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は894百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が164百万円増加したこと、及び未払法人税等が56百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債は21百万円と前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は916百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,160百万円と前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が151百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に見直されたこと等から、人流は増加傾向となり、当社売上高も前年を大きく上回りました。当第３四半期累計期間における売上高は前年同期31.3％増となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。