E35491 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が見られる一方で、国内においては食料品価格の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大等から回復基調が継続しております。一方で、温暖化による原材料の供給不安や価格の高騰、更には人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移と顧客単価の伸びを背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。
以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高3,758百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益239百万円(前年同期比26.0％増)、経常利益241百万円(前年同期比26.5％増)、中間純利益157百万円(前年同期比26.5％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当中間会計期間末における流動資産は2,139百万円と前事業年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に、利益の拡大に伴い現金及び預金が105百万円増加、売掛金が36百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における固定資産は374百万円と前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、ＥＣサイト等のシステム改修に伴い、無形固定資産が32百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,513百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は903百万円と前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35百万円増加、未払金が17百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における固定負債は75百万円と前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が２百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は979百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は1,533百万円と前事業年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が130百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,023百万円と前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入(前年同期は53百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益241百万円、減価償却費28百万円、法人税等の支払48百万円、売上債権の増加36百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出(前年同期は76百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得19百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出27百万円によるものです。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。