株式会社アイスコ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などに対する懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。

このような経営環境のもと、当社は「ICECO VISION 2030」の達成に向けて、第二次中期経営計画のもと、物流体制の強化をはじめ、人財への投資や新規事業への取り組みを通じて、将来に向けた成長基盤の構築を進めております。特に物流体制の強化策の一環として、2025年4月に横浜営業所を稼働し、関東エリアの売上増加への対応と配送効率の向上に取り組んでおります。また、2025年9月より関東マザーセンター（仮称）の建設に着手し、2026年12月に稼働を予定しております。

さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めてまいります。

以上の結果、当中間会計期間は主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高30,776百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益704百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益708百万円（前年同期比20.6％増）、中間純利益448百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

ａ．フローズン事業

フローズン事業では、主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

以上の結果、フローズン事業の売上高は27,238百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は674百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

ｂ．スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は3,538百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期は8百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、2,943百万円増加し、20,301百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,836百万円増加したことや、関東マザーセンター（仮称）建設のための建設仮勘定が586百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、2,528百万円増加し、16,046百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が2,129百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、415百万円増加し、4,254百万円となりました。これは主に、利益剰余金が409百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,536百万円と前事業年度末に比べ98百万円増加となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入（前年同期は1,471百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,836百万円（前年同期は578百万円の増加）、未収入金の増加額が360百万円（前年同期は278百万円の増加）となったものの、仕入債務の増加額が2,129百万円（前年同期は1,800百万円の増加）、税引前中間純利益が692百万円（前年同期比104百万円増加）となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは916百万円の支出（前年同期は399百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が934百万円（前年同期は420百万円）となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは356百万円の収入（前年同期は4百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が451百万円（前年同期は208百万円）となったものの、長期借入れによる収入が839百万円（前年同期543百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。