長野計器株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。

米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産が低下している状況が続きました。

中国においては、減少が続いていた輸出入については、持ち直しが見られるものの、依然、不動産開発投資については減少が持続しました。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加し、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。

米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点をドイツに移転することを進めており、これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理費として２億91百万円計上し、使用権資産及び固定資産の減損損失2億78百万円を、特別損失として計上いたしました。

これらにより、売上高は524億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は58億83百万円（前年同期比92.1％増）となり、経常利益は60億48百万円（前年同期比74.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は265億16百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は17億87百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は175億97百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は36億70百万円（前年同期比120.1％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は28億62百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は39億30百万円(前年同期比23.2％増)となり、営業利益は95百万円（前年同期比286.5％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は15億８百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億25百万円（前年同期比741.6％増）となりました。

　　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は687億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億52百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権が増加したことによります。

　負債は300億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。

　また、純資産は386億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増の55.0%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。