売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02269 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境が改善傾向で推移し緩やかな景気の回復基調で推移しました。一方で世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における地政学リスクの長期化、米国の関税措置に伴う影響等を背景に先行き不透明な状況で推移しました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注低迷の状況が継続しているものの、機工・計測システム商品において特定顧客からまとまった受注があったことにより10,012百万円(前年同期比506百万円、5.3%増)となりました。

一方、売上高については、単体では各セグメントにおいて前年同期に比較し増加となったものの、欧米子会社等の売上減少の影響を受け8,617百万円(前年同期比166百万円、1.9%減)となりました。

利益面に関しては、欧米子会社の売上高減少に加え、単体の駆動・金型セグメント内の品種構成差等が大きく影響し営業損失は74百万円(前年同期比は営業利益406百万円)、経常損失は87百万円(前年同期は経常利益308百万円)と損失計上となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益286百万円を計上したことにより120百万円(前年同期比88百万円、42.4%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け商品の調整局面が継続しており、加えて欧米子会社の受注低迷の影響等もあり受注高は2,903百万円(前年同期比222百万円、7.1%減)となりました。売上高については期初受注残高の減少の影響もあり2,979百万円(前年同期比233百万円、7.3%減)となりました。

収益面では、利益率の改善に努めたものの欧米子会社の売上高の減少に加え単体における研削ねじと転造ねじの品種構成差等の影響により営業損失154百万円(前年同期は営業利益39百万円)と損失計上となりました。

 

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーターコア及び家電用モーターコア等の受注が減少したものの、現在進行している新プロジェクト関連設備等の受注が寄与し受注高は4,745百万円(前年同期比324百万円、7.3%増)となりました。売上高は、車載用モーター向け金型、家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース(希土類)の輸出規制により磁石部品の入荷が止まった影響により当該部品を使用する車載用モーターコアの売上が減少しました。その一方で新プロジェクト関連設備の関連会社向け売上が寄与したこと等によりセグメント売上高は4,091百万円(前年同期比91百万円、2.3%増)となりました。

収益面においては、相対的に利益率の高い商品の売上が減少した一方で、利益率の低い関連会社向け設備売上が増加したことから営業利益は127百万円(前年同期比338百万円、72.6%減)の減益となりました。

 

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、受注高は精機商品において特定顧客からまとまった受注があり2,378百万円(前年同期比411百万円、20.9%増)となりました。一方売上高については、工作機械の売上減少の影響もあり、1,560百万円(前年同期比16百万円、1.1%減)となりました。

収益面では利益率の高い精機部門のシステム商品の売上が寄与したこと等により営業損失は前期より少ない40百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して228百万円増の3,518百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は331百万円(前年同期は1,438百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加764百万円等により資金が減少した一方、仕入債権の増加831百万円、減価償却費587百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は861百万円(前年同期は445百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産等の取得954百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は772百万円(前年同期は988百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の実行1,218百万円等により資金が増加したことによるものであります。

 

(3)資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は28,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,655百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加等により固定資産が1,228百万円増加し、棚卸資産の増加等により流動資産が1,426百万円増加したことによるものです。

負債合計額は17,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,676百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加等により流動負債が1,042百万円増加し、リース債務の増加等により固定負債が1,633百万円増加したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末の純資産は11,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が38百万円増加した一方で、為替換算調整勘定の減少等により、その他の包括利益累計額が23百万円減少したこと、及び非支配株主持分が35百万円減少したことによるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は104百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。