マニー株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化といった地政学リスクの上昇が見られました。欧米諸国においては、各国のインフレ率の鈍化により政策金利引き下げの可能性が高まった一方、国内では継続的な物価上昇を背景に、これまでの金融政策の転換に向けた動きが見られ、世界の金融市場環境に大きな変化の兆しが表れているものと考えられます。ヘルスケア・医療機器産業もこれら外部環境の影響を受けている一方、少子高齢化の進展、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上への期待の高まりなど、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。

　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。

　中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）では2023年９月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び眼科ナイフ等の主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」2や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております3。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。また、新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的に販売活動を開始しました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。

　今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。

（脚注）

¹歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治

療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料

²歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高い

ニッケルチタン製の歯科治療機器

³スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円）

当第２四半期連結累計期間における経営成績

　主にアジア、北米や欧州を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は13,908百万円(前年同期比15.7％増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は5,213百万円（同7.6％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は4,497百万円（同20.6％増）となりましたが、売上高の拡大により、営業利益は4,197百万円(同21.5％増)となりました。営業利益の増益及び為替差益の計上に伴い、経常利益は4,551百万円(同29.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,191百万円(同24.5％増)となり、前年同期から増益幅が拡大いたしました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は3,786百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は1,244百万円（同35.7％増）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジアや欧州等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は4,974百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は1,912百万円（同49.3％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は5,147百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は1,041百万円（同17.1％減）となりました。中国、インドを中心としたアジア地域における歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移しました。また、前四半期にドイツの連結子会社MMGの新本社・工場にて生じた生産遅延が解消され、生産活動が通常水準に回復したことで、歯科用修復材を中心とするMMG製品の販売は前四半期より増加傾向にあります。他方、積極的なマーケティング活動の実施に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は前年同期より111百万円増加しております。詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。

※ご参考：為替レート

補足：セグメント利益の算出方法の変更

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。

変更の理由

　デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。

セグメント利益への影響額

(単位：百万円)

（２）財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明

①財政状態の状況

(単位：百万円)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し、56,177百万円となりました。これは、固定資産3,072百万円の増加（主に当第２四半期連結累計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,827百万円による増加）、流動資産1,872百万円の減少（主に設備投資や配当に伴う現金及び預金1,903百万円の減少）によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金等の減少により流動負債が586百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、51,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したほか、円安進行に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円（前年同期比 5.5％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方、法人税等の支払や未払金の支払に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,088百万円（前年同期比 16.8％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,097百万円（前年同期比 14.8％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,125百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。