マニー株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間連結会計期間における主な取り組み

　当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループは更なる成長に向けて、2026年８月期より新たな中期経営計画「中期経営計画2029」をスタートいたしました。100年企業に向けて、当社の「世界一へのこだわり」や「トレードオフの経営」などマニーらしさに拘った骨太の成長戦略を進め、企業価値創出を目指します。

（中期経営計画2029：https://www.mani.co.jp/pdf/mg_plan_2029.pdf）

　当中間連結会計期間における主な取り組みは下記の通りです。

　中国で「マニーダイヤバー」の販売を11月より再開。当初目標を前倒しで進捗

　当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収を完了しました。

　その後、2025年10月29日に中国規制当局より承認を受けたことから、同年11月より販売を正式に再開いたしました。中国販売子会社による精力的な活動等により、多数の顧客（代理店・エンドユーザー）から注文が再開され、業績回復が想定以上に進んでおります。当第２四半期累計期間においては、当初目標（２年間で回収前の約９割に回復）を前倒しで進捗しており、通期では20億円（回収前の約８割）までの回復を見込んでおります。

　2026年８月期連結業績見通しには本製品の回復を織り込んでおりますが、現時点で見通しに変更はありません。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

(単位：百万円)

指数：当該期間の2024年８月期実績に対する比率

　ドイツMANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）の歯科修復材事業の進捗

　ドイツ子会社MMGの業績立て直しの一環として、下記３つの改革施策を展開することを決定しました。欧州におけるデンタル事業の競争力強化と持続的な成長を図ります。

①OEMビジネスの選択と集中

OEM顧客80社に対する取引条件の見直しを進めるとともに、共創により成長性と収益性を強化させていける顧客に注力します。

②自社ブランド製品を中心とした事業への転換

MMGの標準製品を３つの自社ブランド製品（「MANIFill（歯科充填剤）」、「MANIBond（歯科ボンディング材）」、「MANIShine（歯科ブリーチング材）」）として2025年９月より欧州のDACH地域（注）での販売を開始しました。今後マニーグループの販売網を活かして、アジアなどグローバルに展開する予定です。

非OEM製品の拡充による収益性の確保及び生産／サプライチェーンマネジメントの標準化を目指します。

③MANIデンタル製品の欧州販売拠点化

歯科修復材に加え、バー類やファイル類などのデンタルビジネスをMMGに移管し、欧州における顧客接点を強化し、営業効率の向上を図ります。

（注）D(ドイツ)、 A(オーストリア)、CH(スイス)の略

　ドイツ販売代理店iRIS EYE GmbH社（以下、iRIS社）へ出資（持分法適用関連会社化）

　2025年12月22日、ドイツ眼科販売代理店であるiRIS社の主要出資者から発行済持分の36.67%を取得し、iRIS社を持分法適用関連会社とする持分譲渡契約を締結いたしました。本出資を通じて、眼科製品を中心とするサージカル事業のさらなる成長に向け、欧州を重点地域の一つとして位置付け、iRIS社を中核とした営業体制の強化を進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、同社の決算期が12月期であるため当該取引に係る取得原価の認識のみ行っております。通期にかけては持分法投資損益（のれん相当額の償却まで含んだ純額）を営業外損益として計上します。

関連プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2734052/00.pdf

　新製品開発の進捗

　中期経営計画2029では、研究開発力を抜本的に強化し「次世代基幹製品」の立ち上げを進めることを重点目標のひとつとして掲げております。2026年８月期からは新製品開発プロジェクトもスタートし、次の主力製品となり得る新製品の開発に着手していきます。

　直近の製品開発の状況については下記の通りです。

　花岡工場（スマートファクトリー）の本格稼働：2026年９月からJIZAIの量産開始を予定

　花岡工場につきましては、「JIZAI」の市場ニーズが高まっていることを踏まえ、同製品を優先し2026年９月（2027年８月期）より量産開始することを決定いたしました。

（２）当中間連結会計期間における経営成績の概況

連結業績は対前年同期で増収・増益を確保、過去最高の四半期売上高及び四半期営業利益を達成

　円安環境の継続が海外売上高を押し上げたことに加え、中国におけるダイヤバーの販売再開やドイツ子会社MMGの受注増加などデンタル製品全体での増収、中国やタイ、インドを中心としたアジア地域でのアイレス針関連製品の好調な販売増加等を背景として、売上高は16,106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上高の増加及びダイヤバー販売再開による売上原価率の改善により、売上総利益は10,723百万円（同13.0％増）の増益となりました。前年同期に計上された決算賞与の影響が解消された一方、アメリカ子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.の事業立ち上げに伴う費用やMMGの組織改革に掛かる費用増加が継続していることにより、販売費及び一般管理費は5,626百万円（同5.7％増）となりましたが、人件費や減価償却費などの固定費比率が低下したことに伴い、営業利益は5,097百万円(同22.2％増)の大幅増益となりました。営業利益の増益に加え、円安進行による為替差益を計上したことにより、経常利益は5,619百万円(同31.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,898百万円(同32.6％増)と大幅な増益となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(単位：百万円)

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は4,880百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は1,726百万円（同5.1％増）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、日本及び北米を中心に安定的に推移した一方、中国の医療費政策に伴う手術件数抑制の影響を受け同国代理店で発生していた在庫調整が継続したこと等により、売上高、セグメント利益ともに小幅な伸びとなりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は5,882百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,366百万円（同14.4％増）となりました。中国、タイやインドを中心としたアジア地域で大型受注を獲得したことにより、増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は5,343百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は1,004百万円（同118.0％増）となりました。中国におけるダイヤバーの再販売に伴い売上高が大幅に増加したことに加え、インドでの好調な販売等を背景に増収となりました。ドイツMMGは顧客から歯科用修復材の受注増加を背景に北米で販売を拡大しており、業績回復に向けて取組んでいます。セグメント利益は、前述のダイヤバー再販売に伴う売上高の増加および売上総利益率の改善が寄与し、前年同期から大幅に回復しました。

※ご参考：為替レート

（３）当中間連結会計期間末における財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明

①財政状態の状況

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、61,487百万円となりました。これは主に、流動資産が3,294百万円増加した一方（主に現金及び預金が4,415百万円増加、未収消費税等の還付等によりその他流動資産が1,160百万円減少）、固定資産が205百万円増加（主に投資有価証券等が増加）したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、4,825百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金等の増加により流動負債が390百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、56,661百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,898百万円の計上に伴う利益剰余金の増加や、円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,464百万円増加した一方、配当金2,265百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,324百万円（前年同期比 110.4％収入増）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や未収消費税等の還付金収入など一時的な収入増加を背景に、営業キャッシュ・イン・フローが大幅に増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、541百万円（前年同期比 88.2％支出減）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、花岡工場の建設完了により有形固定資産の取得による支出が前年同期より減少したこと、定期預金の払戻による収入や有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,297百万円（前年同期比 0.2％支出増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金2,264百万円の支払に加え、リース債務の返済等が増加したことによるものです。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,212百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。