E02271 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったもの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では欧米を中心に市況の回復傾向が見られました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2026年３月期は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗しているものの、業績は想定を下回り、収益性改善が課題です。事業戦略の強化と並行して、国内外の拠点集約・再編及びバランスシートの効率化を進めています。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,129億15百万円、前年同期比198億64百万円（6.0％）の減収、営業損失は48億29百万円（前年同期は58億17百万円の営業利益）、税引前中間損失は52億65百万円（前年同期は44億54百万円の税引前中間利益）となりました。一方、当社の連結子会社であるNikon Metrology NVの解散及び清算決議に伴う同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）の計上により、親会社の所有者に帰属する中間利益は53億56百万円、前年同期比23億93百万円（80.7％）の増益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業においては、「Z5II」や「Z50II」等を中心としたミラーレスカメラ及び交換レンズの販売は好調に推移し販売台数は増加しましたが、製品ミックスの変化による平均販売単価の下落に加え、為替影響や関税影響もあり、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,450億37百万円、前年同期比4.4％減、営業利益は151億43百万円、前年同期比47.5％減となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野では、装置販売の製品ミックスが改善した一方で、半導体露光装置分野では、ArF露光装置の販売台数が減少しました。また、半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことによる利益の計上や、前連結会計年度に実施した半導体装置事業の構造改革効果により、事業全体では減収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は698億86百万円、前年同期比14.3％減、営業利益は30億44百万円、前年同期比222.6％増となりました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で米州の市況停滞の影響を受けました。それに加えてライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で関税影響を受け、事業全体では減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は512億18百万円、前年同期比7.1％減、営業利益は３億40百万円、前年同期比73.8％減となりました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム、大型X線/CT検査装置、ならびに光学部品・光学コンポーネントの販売が堅調に推移しました。前連結会計年度に実施した産業機器事業関連での構造改革の効果もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受けているものの、EUV関連コンポーネント以外の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、事業全体では、売上収益は351億39百万円、前年同期比15.4％増、営業利益52億81百万円、前年同期比255.4％増となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数減少により、減収となりました。加えて、研究開発費や輸送関連費用等の経費増加により、営業損失が拡大しました。この結果、当事業の売上収益は98億26百万円、前年同期比16.2％減、営業損失は89億63百万円（前年同期は64億44百万円の営業損失）となりました。
(２) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて436億94百万円増加し、１兆1,542億８百万円となりました。これは主に、売上債権及びその他の債権が145億71百万円減少した一方、棚卸資産が311億40百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が128億62百万円、繰延税金資産が93億27百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて282億94百万円増加し、4,995億85百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が49億78百万円、その他の金融負債が19億15百万円減少した一方、社債及び借入金が299億28百万円、前受金が73億84百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて154億１百万円増加し、6,546億24百万円となりました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が９億53百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が157億88百万円増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費212億22百万円の計上に加えて、売上債権及びその他の債権の減少があった一方、税引前中間損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、引当金の減少、法人所得税の支払があり、54億16百万円の支出（前年同期は384億73百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が70億82百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が274億74百万円あり、176億22百万円の支出（前年同期は387億68百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が82億18百万円、リース負債の返済による支出が38億66百万円あった一方、短期借入金の増加が209億５百万円、長期借入れによる収入が100億円あり、174億39百万円の収入（前年同期は107億18百万円の支出）となりました。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって26億42百万円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少し、1,606億33百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資は349億96百万円です。