E02344 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社連結子会社の株式会社エー・アンド・デイにおける計量機器の修理業務に係る計量法違反行為および医療機器の認証基準不適合に係る自主回収につきまして、当該製品をご使用のお客様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、社外取締役を委員長とする「業務改善委員会」の管理・監督のもと、是正対応を着実に実施するとともに、法令遵守の徹底および品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における金融緩和の継続やインフレ率の鈍化により一部で回復の兆しが見られるものの、米国による追加関税政策の影響、中国経済の構造的課題による成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的緊張の高まりなど、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大が見込まれる一方、足元では一時的な調整局面が続いており、一部案件の期ずれや継続的な開発投資の影響により、前年同期比で減収減益となりました。計測・計量機器事業は、各地域の計量機器需要が堅調に推移したことに加え、販売活動強化に伴うコスト増の影響を利益率改善の取り組みによって一定程度抑制した結果、前年同期比で増収増益となりました。医療・健康機器事業は、顧客・地域ごとの需要環境が大きく変動するなか、市場シェア維持のための販売活動費用や米国関税の影響によるコスト増が収益を圧迫し、売上は前年並みを維持したものの、営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,381百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は3,156百万円(前年同期比3.6％減)、経常利益は3,330百万円(前年同期比4.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,704百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
足元の需要に一服感が続く状況のなか、一部案件の下半期への期ずれも影響し売上は減少しました。利益面では、製品ミックスの変化による粗利率低下に加え、継続的な開発投資の影響により減少しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は5,075百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は1,570百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
日本においては、第1四半期から続く計量機器の特需に加え、利益率改善に向けた継続的な取り組みが奏功し、増収増益となりました。
米州においては、計量機器の需要は堅調に推移したものの、DSP機器における前年の大型案件の反動減が影響し売上は減少しました。一方で、当該大型案件は利益率が低かったことから、案件構成の変化により利益率は前年よりも高くなり、営業損失は縮小しました。
アジア・オセアニアにおいては、地域ごとの需要に強弱が見られるなか、主に中国における計量機器の販売が好調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,505百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は679百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
日本においては、大口顧客向けおよび医科向け製品の需要低迷に加え、一部顧客向け製品の商流変更も影響し減収減益となりました。
米州においては、医療機器の大口案件が寄与し売上は増加しましたが、利益については、米国関税によるコスト増が影響しほぼ横ばいとなりました。
欧州においては、現地需要の弱含みが続き販売低調だったものの、為替の影響により円換算後の売上は増加しました。利益については、販売活動強化に伴うコスト増が影響し減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,800百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は1,706百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は69,300百万円であり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、流動資産が498百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加等により、固定資産が794百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は25,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金や未払法人税等の減少等により流動負債が366百万円減少したことや、長期借入金の減少等により固定負債が739百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は44,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が240百万円増加したことや、利益剰余金の増加により、株主資本が1,163百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,258百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,340百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,576百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が104百万円発生した結果、13,703百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,258百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは法人税等の支払額が1,295百万円、棚卸資産の増加額が1,956百万円あった一方、売上債権の減少額が3,199百万円、税金等調整前中間純利益が2,774百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,340百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,049百万円、無形固定資産の取得による支出が236百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは1,917百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,576百万円（前年同期比39.8％減）となりました。これは、配当金の支払額が553百万円、長期借入金の返済による支出が462百万円、短期借入金の純減による支出が425百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,814百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。