ドリームベッド株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動の制限が緩和され景気も持ち直しつつある一方で、急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争もあり、エネルギー価格の高騰を招く等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、またマットレスのラグジュアリーホテル企画が計画を上回るペースで好調に推移している一方で、第２四半期より飲食、旅行、サービス支出等へ消費者動向が変化していることに伴い、家具販売店における集客が継続して伸び悩んでおり、前年同四半期累計期間と比して229,375千円減少しております。

「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要がコロナ禍から回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しておりますが、同投資需要は来期にずれ込む見込みから、前年同四半期累計期間と比して74,351千円減少しております。

「ショップ／ショールーム」は、ROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功したのに加え、同キャンペーン第二弾も好調であり、加えてデジタルプロモーションによりECでの販売も寄与し、前年同四半期累計期間と比して156,476千円増加しております。

「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にあり、前年同四半期累計期間と比して9,775千円増加しております。

このような状況の中、当社は2023年10月より、空環創造宣言の具現化に向けて、家具ブランドマスターウォールとコラボレーションしたLunara+（ルナーラ）の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を投入しております。

また同年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに、首都圏営業の強化のため関連部署を集約し東京支社を開設いたしました。さらに同月新工場建設における縫製完成棟が竣工し１月より稼働いたしました。当社はこれら中期経営計画に掲げております各施策を着実に実行しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,026,751千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益102,673千円（同59.0％減）、経常利益196,184千円（同31.9％減）、四半期純利益102,908千円（同43.1％減）となりました。

　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,837,675千円となり、前事業年度末に比べ201,431千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少287,838千円及びその他における未収消費税等の減少124,814千円等によるものであります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、商品及び製品の増加126,408千円及び前払費用の増加107,180千円がありました。また、固定資産は6,768,645千円となり、前事業年度末に比べ1,161,395千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,373,354千円、構築物（純額）の増加90,822千円及び投資その他の資産におけるその他の増加81,213千円等によるものであります。なお、建物は1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム（2023年12月１日移転リニューアルオープン）に係る敷金であります。一方で、建設仮勘定の減少463,112千円がありました。建設仮勘定の減少は八千代第一工場の建て直しに係る振替によるものであります。

　この結果、総資産は10,606,321千円となり、前事業年度末に比べ959,964千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は4,253,920千円となり、前事業年度末に比べ78,529千円増加いたしました。これは主に未払金の増加173,566千円、短期借入金の増加146,000千円及び預り金の増加54,211千円等によるものであります。一方で、支払手形の減少179,336千円及び賞与引当金の減少96,302千円がありました。また、固定負債は2,287,177千円となり、前事業年度末に比べ866,677千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加850,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,541,097千円となり、前事業年度末に比べ945,206千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,065,223千円となり、前事業年度末に比べ14,757千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が102,908千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19,979千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が127,307千円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は38.3％（前事業年度末は42.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、61,183千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

(新設)

(除却)