E34800 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰があったものの、消費活動やインバウンド需要の回復により経済活動の正常化が進みました。
当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。
当社は、さらなる成長を図るため、前期に引き続き当第１四半期累計期間においても、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。
機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、新しいARサービスとしてオーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を開始いたしました。そのオーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツの分野への展開を目指しています。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。
これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。
ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行しております。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや新たな設備の導入を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。
以上の結果、売上高は749,103千円（前年同期比23.0％増加）、営業利益は97,971千円（前年同期比182.7％増加）、経常利益は98,388千円（前年同期比178.5％増加）、四半期純利益は66,754千円（前年同期比180.3％増加）となりました。
上記の通り、当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍を完全に脱しており、中期経営計画で公表いたしました2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益７億５千万円に向けて順調な第一歩を踏み出せたと考えております。なお、当社の主力であるインクジェットプリントは、例年年末年始をはさむ第１四半期は比較的受注が落ち込むため、第１四半期の売上高及び各段階利益の通期に対する進捗率が低くなる傾向にありますが、当第1四半期累計期間の売上高の進捗率は22.0％（前年実績は19.2％）、営業利益の進捗率は19.9％（前年実績は7.7％）と前年を上回る結果となっており、業績は期初想定に沿って順調に進捗しております。また、例年第２四半期は国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させることにより当社における受注も好調になる傾向があり、当第２四半期もこの傾向が続く見込みです。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,264,603千円（前事業年度末は3,501,010千円）となり、236,407千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が109,935千円、閑散期に入ったことにより売上債権が141,458千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、292,872千円（前事業年度末は285,967千円）となり、6,904千円増加いたしました。これは、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、315,949千円（前事業年度末は513,976千円）となり、198,027千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が70,351千円、納税により未払法人税等が81,247千円、賞与支給により賞与引当金が65,821千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,142千円（前事業年度末は152,129千円）となり、12千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、3,089,384千円（前事業年度末は3,120,872千円）となり、31,488千円減少いたしました。これは、四半期純利益66,754千円を計上したものの、剰余金の配当による98,242千円の減少があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。