E31924 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ａ．資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、40,162百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が319百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が224百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が654百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、24,894百万円となりました。
固定資産につきましては、投資その他の資産が77百万円減少したものの、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が134百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、15,267百万円となりました。
ｂ．負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、19,480百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が207百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が434百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、16,155百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が28百万円増加したものの、その他が152百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,324百万円となりました。
ｃ．純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、20,681百万円となりました。これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）し、為替換算調整勘定が261百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が756百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融政策の不確実性や米国の通商政策動向、為替・金利の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,986百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1,611百万円（同3.2％増）となりました。なお、前年同期に計上した外貨建債権等に係る為替評価差益が今期は為替評価差損に転じたことにより、経常利益は1,567百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,059百万円（同15.0％減）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）
既存のヨーグルトやチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、豆腐用包材が好調に推移しました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は15,859百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は2,295百万円（同9.7％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
スマートフォン用途や電子部品パッケージ材料、半導体関連、ＥＣ関連資材、製造業向け重袋が堅調に推移したことにより、売上高は4,615百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益は1,035百万円（同7.8％増）となりました。
（生活資材関連）
利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は2,365百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は977百万円（同9.3％増）となりました。
（建材関連）
住宅着工戸数の減少、特に戸建て住宅の新設着工の鈍化に伴う住宅内装向け建材需要の縮小により、戸建て向けの表面機能コーティングを施した建材や壁紙向け印刷の受注が減少し、売上高は889百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益は121百万円（同22.8％減）となりました。
（医療・医薬関連）
貼付剤関連が増加したほか、医療用の包装袋が堅調に推移したことにより、売上高は807百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益は176百万円（同3.2％増）となりました。
（その他）
汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移したこと、化学メーカー向け機械販売の売上があったことにより、売上高は449百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は57百万円（同5.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ311百万円減少し、7,240百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、949百万円（前年同期は、666百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,708百万円、減価償却費602百万円及び為替差損108百万円等による増加要因が、固定資産売却益104百万円、売上債権の増加額469百万円、棚卸資産の増加額112百万円、仕入債務の減少額165百万円、その他225百万円及び法人税等の支払額438百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、720百万円（前年同期は、508百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入221百万円及び投資有価証券の売却による収入112百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,042百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、423百万円（前年同期は、637百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円による増加要因が、長期借入金の返済による支出539百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額303百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,937千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。